空き家の問題

   空き家の問題

 

最近では空き家増加に伴い、空き家に関するトラブルが増加しています。テレビや新聞などのマスメディアでも連日のように報道がされており、空き家に対する注目も高まっています。

ただ、全ての空き家が近隣住民に被害をもたらす「問題空き家」ではありません。
では、社会問題化する空き家とは、一体どういう空き家なのでしょうか。

 

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それは、きちんとした管理がされていない『放置空き家』です。

 

アイ企画がご相談いただく、空き家の多くは築年数が35年以上経った住宅です。

建物が管理されずに長期間放置されてしまうと、建物の老朽化はどんどん進んでしまい、財産価値を大きく低下させてしまうと共に、倒壊の危険性や治安の悪化、放火の誘発や不審者の侵入、害獣・害虫の発生など、様々な問題を引き起こしてしまいます。

放置空き家の所有者は頻繁に現地に行くことはないため、問題の発見が遅れ、事態がどんどん深刻になってしまうケースは多々あります。

問題空き家としないためには、空き家を定期的に訪問して適切に管理を行い、何かあればすぐに対応しておくことが大事になります。

 


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   なぜ誰も管理していない土地や建物が増えているの?

 

では、そもそも何故、誰も管理していない空き家がこんなにも増えてしまっているのでしょうか。

それには様々な事情があります。代表的なものとしては以下の問題があります。

 

1.実家を相続したが高齢のため体力的に空き家管理ができない

 

2.遠方に住んでおり頻繁に管理をするのが不可能

 

3.建物は利用予定がないが、固定資産税が上がってしまうので壊せない

 

4.相続人で揉めており、誰が家を相続するか決まっていない

 

他にも、親の七回忌が終わるまでは売らないと決めている場合があったり、空き家管理サービスが高額(通常月額1万円程度)で利用しづらかったり、といったことも原因として挙げられます。

 


 

   適切な管理を義務付ける「空き家対策特別措置法」と「空き家条例」

 

平成26年11月、「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が公布され、平成27年5月に全面施行されました。

この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。それでも改善されない場合は50万円以下の罰金となる他、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行う事ができます。

三島市においては、特措法の施行を受け、平成27年度に三島市全域の一戸建て住宅及び 併用住宅を対象に空家実態調査を実施し、総合的・計画的な空き家等対策の推進を目的とする三島市空家等対策計画が計画されました。

今後も、少子高齢化、人口減等の要因により、増加傾向は続くと考えられ、実態調査をもとに適正管理に関する条例(通称:空き家条例)が制定されるのも遠くないと考えられます。

 


   三島市の現状

 

平成25年の三島市の空き家率は14.3%となっており、全国(13.5%)を上回っています。

なお、平成15年以降、空き家率は急激に増加していて、建物の傾斜等の腐朽・破損がある空き家65戸、雑草等の繁茂等周辺環境に影響を及ぼす空き家は272戸確認されています。空き家所有者の60歳以上の割合は76%と、空き家所有者の高齢化が進んでいることも空き家対策が進まない要因でもあります。

 


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