三島市の災害リスクについて
三島市の浸水リスクについて
三島市は富士山の南東麓に位置し、豊富な湧水に恵まれた街ですが、その地形的特性から浸水リスクを抱えるエリアが存在します。箱根西麓から三島市街地にかけては標高差が大きく、集中豪雨時には短時間で大量の雨水が低地へ集中します。特に源兵衛川・御殿川・大場川沿いの低地帯では、内水氾濫による浸水被害が過去にも報告されています。
当マップでは、国土地理院が公開する0.5mメッシュDEM（数値標高モデル）データを基に、独自の浸水シミュレーションを行っています。航空レーザー測量で取得された精密な標高データにより、道路・水路・建物の微地形まで反映した高精度な解析が可能です。浸水深は5段階で色分け表示され、50cm以上（床上浸水リスク大）、30〜50cm（床下〜床上浸水の可能性）、10〜30cm（道路冠水〜床下浸水）、5〜10cm（道路冠水レベル）、3〜5cm（軽微な冠水）の各レベルに応じた不動産購入時の影響と対策を確認できます。三島駅周辺、三島広小路・三島田町エリア、日の出町・徳倉・函南町境界付近から北部の長伏・梅名地区、東部の中郷地区まで、三島市のほぼ全域をカバーしています。
土砂災害警戒区域と地形分析
三島市の南部から東部にかけて広がる丘陵地帯には、静岡県が指定する土砂災害警戒区域（イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）が多数存在します。三島市の地形は、北側の箱根外輪山・愛鷹山からの火山性堆積物と、南側の狩野川流域の河岸段丘で構成されており、急傾斜地や渓流沿いでは土石流・がけ崩れのリスクがあります。
当マップでは、国土交通省「重ねるハザードマップ」が提供する土砂災害警戒区域データを地図上に重ね合わせて表示しています。特別警戒区域（レッドゾーン）は建築物の構造規制やRC造等の対策が必要であり、移転勧告の対象になりうるエリアです。不動産取引時には宅地建物取引業法に基づき重要事項説明での告知が義務付けられています。警戒区域（イエローゾーン）では避難体制の整備が求められ、土砂災害警戒情報発令時には速やかな避難が必要です。当マップの独自解析では、DEMデータから傾斜角度・集水面積・地形の凹凸を算出し、公式指定区域と照合することで、より直感的なリスク把握を可能にしています。
三島市の津波リスクと南海トラフ地震への備え
三島市は駿河湾の奥に位置し、海岸線からの距離があるため直接的な津波被害リスクは比較的低いとされていますが、南海トラフ巨大地震（マグニチュード9クラス）が発生した場合、狩野川河口部からの遡上津波が三島市南部に到達する可能性が静岡県第4次地震被害想定で指摘されています。
当マップでは、国土交通省「重ねるハザードマップ」が提供する津波浸水想定区域データを表示しています。三島市で不動産を購入する際は、浸水リスクだけでなく津波浸水想定区域との重なりも確認することを推奨します。特に大場川・狩野川流域の低地では、河川氾濫と津波遡上の複合リスクに注意が必要です。2026年現在、静岡県は南海トラフ地震の発生確率を「今後30年以内に70〜80%」と公表しており、事前の備えが重要です。
がけ条例（静岡県建築基準条例第10条）とは
静岡県建築基準条例第10条（通称「がけ条例」）は、高さ2メートル以上のがけに近接する土地での建築行為に制限を設ける規定です。がけの上端・下端から、がけの高さの2倍以内の範囲に建築物を建てる場合、擁壁の設置や建築物の構造に関する追加的な安全対策が求められます。
不動産購入において、がけ条例の規制は非常に重要な検討事項です。規制範囲内の土地では建築確認申請時に追加対策（擁壁の新設・補強、基礎の補強、建築物の配置変更など）が必要となり、建築コストが数百万円単位で増加する場合があります。また、がけ本体の直上・直下では建築自体が困難なケースもあります。当マップでは、DEMデータから自動検出したがけ本体・がけ上規制範囲・がけ下規制範囲を3色で地図上に表示しており、不動産購入前に規制の有無をビジュアルで確認できます。三島市内では特に、丘陵地の住宅地造成地や旧河岸段丘の縁辺部に該当箇所が多く見られます。
不動産購入前のハザードマップ確認ポイント
三島市で不動産を購入する際、災害リスクの確認は資産価値と生命の安全を守るために欠かせません。以下の3つのポイントを当マップで事前にチェックすることを推奨します。
ポイント1：浸水リスクと保険・設計への影響 — 浸水深10cm以上のエリアでは、火災保険の水災特約加入を検討してください。50cm以上のエリアでは、1階の居室配置や家財の保管場所、車両の退避計画まで考慮する必要があります。基礎高を上げる設計変更で浸水リスクを軽減できる場合もあります。
ポイント2：土砂災害区域の法的制約 — 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）では、建築物の構造規制（鉄筋コンクリート造の壁等）が義務付けられます。また、宅地建物取引業法により、不動産業者は重要事項説明でこの情報を告知する義務があります。警戒区域内では避難経路と最寄りの避難所を事前に確認しておきましょう。
ポイント3：がけ条例と建築コスト — がけ条例の規制範囲内で建築する場合、擁壁の設置・補強に数百万円の追加費用が発生する可能性があります。土地の購入価格が安くても、建築費用を含めた総コストで判断することが重要です。購入前に必ず建築士や所管行政庁（三島市建築住宅課）に事前相談を行ってください。
このマップの特徴と使い方
三島市 災害リスクマップには、行政が提供する一般的なハザードマップにはない3つの独自機能があります。
独自機能1：0.5m精度の浸水リスク解析 — 国土地理院のDEMデータ（航空レーザー測量による0.5mメッシュ）を基に、有限会社アイ企画が独自の水理解析を行っています。行政のハザードマップでは河川氾濫のみを対象としていますが、当マップでは内水氾濫（雨水が排水しきれず溜まる浸水）のリスクも可視化しています。
独自機能2：不動産物件とリスクの同時確認 — 三島市内の売地・中古住宅の物件情報が地図上に表示され、各物件の価格・間取り・築年数とともに、その地点の浸水・土砂・がけ条例リスクが自動判定されます。物件をクリックするだけで、災害リスクを踏まえた購入判断が可能です。
独自機能3：現地写真による実態確認 — 過去の浸水痕跡や河川の状況、擁壁の状態などを撮影した現地写真を地図上のピンとして掲載しています。データだけでは分からない現場の実態を、写真で直接確認できます。
操作方法は簡単です。画面下部のタブバーで表示レイヤーを切り替え、気になる地点をタップするとリスク情報がポップアップ表示されます。住所検索で特定の場所にジャンプでき、「リスクレポートを出力」ボタンで地点別の詳細レポートをPDFとして保存することも可能です。
データソースと解析手法
当マップの信頼性を担保する各データソースと解析手法をご説明します。
標高データ — 国土地理院 基盤地図情報 数値標高モデル（DEM）0.5mメッシュを使用しています。このデータは航空レーザー測量（LiDAR）によって取得されたもので、VIRTUAL SHIZUOKA（静岡県が推進する3次元点群データプロジェクト）のデータ公開にも含まれる高精度な地形情報です。地表面の凹凸を50cm単位で把握でき、道路の排水勾配や微小な窪地まで検出が可能です。
浸水リスク解析手法 — DEMデータから水の流れをシミュレーションし、各地点の集水面積と浸水深を推計しています。地形の傾斜方向に基づく流下経路の計算（D8アルゴリズム）と、局所的な窪地への湛水量推計を組み合わせた手法です。
公式ハザードマップデータ — 国土交通省「重ねるハザードマップ」から、洪水浸水想定区域（狩野川水系）、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域（静岡県第4次地震被害想定）のデータを統合表示しています。
がけ条例解析 — DEMデータから傾斜角度30度以上かつ高低差2m以上の箇所を「がけ」として自動検出し、がけ上端・下端からの規制範囲（がけ高の2倍）を算出しています。
免責事項 — 浸水リスク・がけ条例の解析は有限会社アイ企画の独自手法によるものであり、行政機関が公式に発表したものではありません。不動産取引における重要事項説明には、必ず三島市役所または静岡県が発行する公式ハザードマップをご参照ください。本マップの利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。