近年、三島市でも空き家問題が注目され、多くの所有者が空き家を売却する選択をしています。
その売却益をどのように使うかは、家計や将来設計を左右する重要なポイントです。
空き家の売却益は、家計においてまとまった資金となり、教育資金や住宅ローンの返済、さらには老後への備えや趣味に活用することが可能です。
ただし、売却益を無計画に使うと、せっかくの資産が無駄になってしまう可能性もあります。
今回は、空き家売却益を賢く使い、教育資金やローン返済など、家計に役立てる方法を具体的に解説します。
アイ子さん
たかの
必ずしも売却益を全て住宅ローン返済に使うことが最適ではありません。
お客様自身のライフスタイルに合った活用法を選択することが大切です。
このページでは、主な使い道と運用の考え方をわかりやすく解説していますので、一緒に見ていきましょう。
もくじ
空き家売却益の主な活用方法
空き家を売却すると、まとまった資金が手元に入ることがあります。
ただし、売却して利益が出た場合は譲渡所得の税金がかかるほか、仲介手数料などの費用もかかります。使い道は、税金や費用を差し引いて手元に残る金額をもとに考えることが大切です（税額は条件によって異なるため、税務署や税理士にご確認ください）。
この資金を無計画に使ってしまうのは非常にもったいないことです。
ここでは、空き家売却益を活用するための主な3つの方法をご紹介します。
教育資金への備え
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校（全日制）までの1年間の学習費総額が、公立・私立ともに前回（令和3年度）の調査より増えています。
特に私立学校や大学進学を考える家庭にとって、学費や生活費は大きな負担です。
空き家売却益を教育資金に充てることで、将来の進学に備えた安心感を得られます。
住宅ローンや借入金の返済
家計の中で最も大きな負担となりやすいのが住宅ローンや借入金です。
売却益を繰り上げ返済に使うことで、月々の支払いを減らすだけでなく、支払利息の総額を抑えることも可能です。
これにより、長期的な家計改善が期待できます。
老後資金の準備
老後の生活に備えて、売却益の一部を老後資金として取り分けておく方法もあります。
預貯金として置いておくほか、資産運用を考える場合は、元本割れなどのリスクも理解したうえで、無理のない範囲で検討しましょう。
長期的な視点で計画を立てることで、将来の生活の基盤を整えられます。
たかの
教育資金への賢い備え方
子どもの教育資金は、家計において大きな割合を占める費用の一つです。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園3歳から高校（全日制）3年生までの15年間の学習費総額（塾や習い事などの費用も含みます）は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合で約1,969万円と、公立と私立で大きな差があります。
また、文部科学省の調査（令和7年度入学者）の平均額をもとに試算すると、私立大学の4年間の授業料・入学料・施設設備費の合計は、文科系で約419万円、理科系で約567万円です（入学料は初年度のみ、授業料と施設設備費は初年度の平均額が4年間続くと仮定した概算で、実験実習料や生活費などは含みません）。
ここでは、空き家売却益を教育資金に活用する具体的な方法をご紹介します。
子どもの進学費用として活用
空き家売却益を使えば、子どもの高校や大学進学に向けた資金を早期に準備できます。
例えば、売却益の一部を学費として確保しておけば、進学時にまとまった借入をしなくても済みます。
また、奨学金の申請が難しいケースや、返済負担を減らしたい場合にも役立ちます。
学資保険や奨学金の返済に充てる
既に学資保険に加入している場合、保険料の払い方や受取額を変えられるかは商品によって異なるため、加入している保険会社にご確認ください。
また、奨学金を利用している場合は、返済額の一部または全額を売却益で補填することで、負担を軽減できます。
奨学金の利息が発生する場合、早めの返済で支払総額を減らす効果もあります。
教育資金が必要となるタイミングと費用感
子どもの教育にかかる費用は、進学先や進路によって大きく異なります。
私立中学や高校への進学を考えている場合、学費や施設費、部活動費などが公立に比べて高額になることが一般的です。
空き家売却益を元手に、子どもの希望する進路に応じた資金計画を立てましょう。例えば、文部科学省の調査などによる目安は次のとおりです。
- 小学校～高校（全日制）・・・1年間の学習費総額（塾や習い事などを含みます）は、公立で約37万～60万円、私立で約118万～174万円
- 大学進学・・・国立大学の授業料は、国が定める標準額で年額53万5,800円、入学料は28万2,000円です（標準額を上回る額を定めている大学もあります）。私立大学の初年度の授業料・入学料・施設設備費は、平均で文科系約121万円、理科系約160万円です
小学校～高校は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、大学は国立が国の標準額、私立が文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の平均額によります。
なお、高校の授業料は、令和8年度から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、支援の対象が広がりました（支給額には上限があり、私立高校〈全日制等〉は年45万7,200円です。国籍・在留資格などの要件があり、申請が必要です）。上記の高校の金額は、この改正前（令和5年度）の調査結果です。
大学の初年度は、授業料などに加えて入学料（入学金）が必要になるため、まとまった資金が必要です。納付の時期や方法は大学によって異なる場合があるため、志望校の募集要項などでご確認ください。また、留学を検討している場合は、さらに多額の費用がかかることがあります。
資金の一部を教育資金として積み立てる
教育資金に直接使わずとも、学資保険などを活用して計画的に備えるのも一つの方法です。
子どもが小さいうちからコツコツ積み立てておけば、10年後、15年後の進学に備えられます。
たかの
ローン返済で家計を楽にする方法
空き家の売却益は、住宅ローンや借入金の返済に充てることで、家計を大幅に改善する可能性があります。
ローン返済の計画を見直し、売却益を効果的に使うことで、毎月の負担を軽減し、将来的な資金計画をより安定させることができます。
以下では、具体的な返済方法とそのメリットについて解説します。
繰り上げ返済のメリット
住宅ローンを繰り上げ返済することは、支払総額を減らす有効な方法の一つです。
繰り上げ返済を行うと元金が減り、支払う利息も減少します。特に、借入期間が長いローンでは、早期返済による利息の削減効果が大きくなります。
繰り上げ返済には以下の2つの方法があります。
- 返済期間短縮型・・・ローンの返済期間を短縮することで、利息の総支払額を大幅に削減できます。借入残高が多く、金利が高く、残りの期間が長いほど、減る利息は大きくなります。
- 返済額軽減型・・・毎月の返済額を減らすことで、家計に余裕を生み出します。浮いた資金を生活費や貯蓄に回すことが可能です。
たかの
例えば、3,000万円を金利1.5%（全期間固定）、返済期間35年の元利均等返済で借り、10年後に500万円を繰り上げ返済した場合、減る利息は、返済期間短縮型で約194万円（返済期間は約6年3か月短くなります）、返済額軽減型で約100万円です（手数料などを含まない試算です。住宅ローン控除を受けている場合は、控除額が減ることがあります）。
繰り上げ返済や借り換えによって月々の返済額を減らせば、浮いた資金を他の用途に充てられます。
教育資金や老後資金の準備、趣味や旅行に使う余裕が生まれるのも大きな利点です。
優先すべき返済順序
ローンの金利タイプに応じて、繰り上げ返済の優先度を考えることが重要です。
- 金利が高いローンから返済・・・カードローンや自動車ローンなど、金利が高い債務を優先すると負担を減らせます。
- 変動金利ローンへの対応・・・金利が上昇した場合のリスクを軽減するため、変動金利型の住宅ローンを優先するのも有効です。
- 固定金利ローンへの対応・・・返済期間を短縮することで、利息の総支払額を大幅に削減できます。
精神的な負担の軽減
借入金が減少することで、精神的な安心感を得られる点も見逃せません。
特に、住宅ローンのように長期間にわたる借金は心理的な負担になりがちです。
売却益を返済に充てることで、将来のリスクに対する心配を軽減できます。
その他の売却益活用法
空き家の売却益は、教育資金やローン返済だけでなく、資産運用や老後資金の準備といった多岐にわたる用途に活用することができます。
将来の安心を確保したり、自分自身の夢を実現したりするための資金として活かすことも魅力的です。
ここでは、これらの選択肢について具体的に解説します。
運用を考えるときの3つのステップ
売却益を運用に回すかどうかは、次の3つのステップで考えると整理しやすくなります。
①先に「使う予定のお金」を分ける
まず、売却にかかる税金、当面の生活費や急な出費への備え、数年内に使う予定の教育費などを、運用とは別に確保しておきます。所得税の確定申告と納付の期限は、原則として売った年の翌年3月15日で、3,000万円の特別控除などの特例を受ける場合も確定申告が必要です。金融庁の冊子でも「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で行いましょう」と説明されています。
②当面使わないお金を運用の候補にする
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講義資料では、お金を「日々の生活に必要なお金」「近く使い道が決まっているお金」「当面使う予定がないお金」の3つに分け、投資は「当面使う予定がないお金」で行うのが基本と説明されています。
③「長期・積立・分散」の考え方で、制度も比べる
金融庁は、長い期間続ける「長期投資」、決まった金額を続けて買う「積立投資」、値動きの異なる複数の資産に分ける「分散投資」を紹介しています。これらはリスクをできるだけ軽くするための有効な選択肢の一つとされていますが、元本割れのおそれがなくなるわけではありません。また金融庁は、NISA以外の選択肢も含めて、方法や制度を組み合わせることが大切だとしています。
NISA（運用益が非課税になる制度）の主なルール（2026年10月時点）
- 年間投資枠・・・つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円までです。
- 非課税保有限度額・・・生涯で1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）までで、購入額（簿価）で管理されます。
- 非課税保有期間・・・無期限です。
- 利用できる方・・・日本にお住まいで、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方です（1人1口座）。
- 売却したとき・・・売った商品の簿価の分だけ、翌年以降に枠が戻ります（その年の年間投資枠は増えません）。
- 投資の方法・・・つみたて投資枠は契約に基づく定期的・継続的な積立で、成長投資枠では一括での購入もできます。
- 損失が出たとき・・・NISA口座の損失は、ほかの口座の利益と通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。
- 2027年1月からの変更・・・0～17歳もつみたて投資枠（年間60万円、非課税保有限度額600万円）を使えるようになります。12歳以降は、子のための資金で子が同意しているなど、一定の要件を満たせば払い出せます。
年間投資枠があるため、たとえば1,000万円の売却益があっても、1年のうちに全額をNISAで投資することはできません。
どの方法が合うかは、ご家庭の収入や支出、年齢、目的によって異なります。具体的な判断は、金融機関やファイナンシャルプランナーにご相談ください。
資産運用の主な選択肢
売却益の一部を資産運用に回す方法もありますが、投資には元本割れなどのリスクがあるため、生活に無理のない範囲で検討することが大切です。
主な選択肢には、次のようなものがあります。
- 株式・・・会社が発行する株式を証券会社を通じて買うもので、配当などを受け取れることがある一方、株価は日々変動するため、元本割れのおそれがあります。
- 投資信託・・・集めたお金を運用の専門家が国内外の株式や債券などに投資する商品で、元本割れのおそれがあるほか、保有している間は信託報酬などの費用がかかります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）・・・決められた限度額の範囲で掛金を出し、自分で運用する私的年金制度です。加入できるのは、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者です（2026年12月1日からは、一定の要件を満たせば70歳になるまで加入できるようになる予定です）。掛金は毎月（または年1回以上の決めた月）に限度額の範囲で出す仕組みのため、売却益をまとめて入れることはできません。掛金は所得控除の対象になります（課税所得がない場合は控除を受けられません）が、原則として60歳になるまで引き出せず（加入期間によっては、受け取れる年齢がさらに遅くなります）、手数料がかかるほか、選んだ商品によっては元本を下回ることもあります。
- 定期預金・・・通常は金利が一定ですが、高いリターンは望めません。金融機関が破綻した場合に預金保険制度で保護されるのは、同じ金融機関にある預金を合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息などで、外貨預金は対象外です。
- 個人年金保険・・・保険料を積み立てて、一定の年齢から年金を受け取る保険です。途中で解約すると受け取れる金額が少なくなる場合があるほか、変額型は運用実績によって、外貨建ては為替相場によって円での受取額が変動し、損失が生じるおそれがあります。保険は預金保険の対象ではなく、保険会社が破綻した場合は、保険契約者保護機構により一部が補償される場合があります。
具体的な商品選びは、金融機関やファイナンシャルプランナーにご相談ください。
不動産投資を考える場合
売却益を元手に賃貸用の不動産を購入し、家賃収入を得る方法もあります。
ただし、空室や家賃の下落、大規模な修繕、災害、思った時期や価格で売却できないといったリスクがあり、収支がマイナスになれば損失が出るおそれもあります。変動金利のローンを利用する場合は、金利の上昇で返済額が増えるリスクもあり、家賃収入が減ってもローンの返済は続きます。将来の家賃の減少や修繕費なども考えて、長期的な収支をよく検討することが大切です。
アイ企画では、三島市周辺の賃貸物件の管理も行っています。物件選びや賃貸経営について、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
自分の「夢」や「趣味」に投資する価値
売却益を活用して、自分の夢や趣味に投資するのも一つの方法です。
人生の充実感を高めるために、以下のような使い方を検討してみてください。
- スキルアップや学び直し・・・資格取得や趣味の教室に通うなど、自分の可能性を広げるために使う。
- 旅行や趣味の拡充・・・長年行きたかった旅行や、新しい趣味を始めるための資金に充てる。
- 家族への贈り物・・・家族旅行や特別なプレゼントを通じて、大切な人との時間を深める。
空き家売却益は、人生をより豊かにするための多様な使い道があります。
無理なくお客様自身のライフスタイルに合った活用法を選ぶことで、充実した未来につなげることができます。
お客様からいただいた声は、「お客様の声」のページでご覧いただけます。
三島市での空き家売却時に注意するポイント
空き家を売却する際には、事前準備や手続きが重要です。
特に三島市では、地域特有の制度や市場動向を理解することで、スムーズかつ有利な売却につなげやすくなります。
ここでは、三島市で空き家を売却する際に押さえておくべきポイントを確認していきましょう。
売却前の適正な査定の重要性
空き家を売却する際、まず必要なのが正確な価格査定です。不動産会社による査定を依頼することで、現時点での市場価値を把握できます。
- 複数の不動産会社に依頼する・・・査定価格は会社ごとに異なる場合があるため、複数社に依頼し比較検討することが大切です。
- 三島市の不動産市場の傾向を確認する・・・三島市は東海道新幹線の三島駅があり、首都圏へも移動しやすい地域です。こうした立地による需要も踏まえた価格設定が必要です。
三島市特有の補助金や税制情報
空き家対策として三島市の補助金制度や国の税制度が設けられています。これらを活用することで、売却の負担を軽減できます。
- 三島市の補助金制度・・・空き家の解体費用やリフォーム費用に補助金が出る場合があります。例えば令和8年度は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅のうち、耐震診断の評点が1.0未満で特定行政庁の勧告等を受けたものを解体する場合に、上限30万円の補助があります。対象となる建物や工事、受付期間は限られ、工事の契約前に申請が必要なため、事前に三島市へご確認ください。
- 特例措置の適用・・・居住用財産の売却や相続した空き家の売却では、3,000万円の特別控除が適用される可能性があります。ただし、一定の要件を満たさない場合は対象外となるため注意が必要です。
3,000万円特別控除についての詳細は次の記事でも解説しているので、適用条件を確認して積極的に活用してください。
売却後のトラブルを防ぐためのチェックリスト
売却後のトラブルを防ぐために、契約書の内容や手続きについて慎重に確認しましょう。
- 重要事項説明の内容を確認・・・不動産取引における条件や瑕疵（欠陥）の有無をきちんと説明してもらうこと。
- 仲介手数料の明確化・・・不動産会社に支払う手数料について、契約前に詳細を確認しておきましょう。
たかの
適切な準備を行うことで、より有利な条件で売却しやすくなります。
まとめ
三島市の空き家売却益は、まとまった資金を得られる貴重な機会です。
この資金を、教育資金や住宅ローンの返済、老後資金の準備などに計画的に活用することで、家計を豊かにし、将来への安心感を得ることができます。
このページで解説した主なポイントを振り返ると、以下のような活用方法が挙げられます。
- 教育資金への備え・・・子どもの進学費用や奨学金返済に充てることで、将来の負担を軽減する。
- 住宅ローンや借入金の返済・・・繰り上げ返済や借り換えを行うことで、利息負担を減らし家計を改善する。
- 老後資金の準備・・・預貯金のほか、株式や投資信託、iDeCo、個人年金保険、不動産投資などの仕組みとリスクを理解したうえで、無理のない範囲で備える。
- 自分や家族の夢を実現・・・趣味や旅行、スキルアップなど、人生をより充実させるための資金として活用する。
また、空き家を売却する際には、適切な価格査定や三島市の補助金や国の税の特例を活用し、手続き面でのトラブルを防ぐことが重要です。
売却益を賢く使うために、計画的な資金活用を実現するには、まず自分や家族のライフプランを明確にすることが大切です。
教育費、ローン返済、老後への備えのどれに優先的に資金を回すべきか。長期的な視野でどの程度の資金が必要になるのか。
これらを見極めることで、売却益を無駄なく、最適に使うことができます。
三島市で空き家を売却した方は、ぜひこの記事を参考にして、自分や家族の未来を明るくする第一歩を踏み出してください。
