- 市街化調整区域は、原則として建物を建てられない区域です(都市計画法第7条第3項)。ただし、既存建築物の建替えや既存宅地の確認を受けた土地など、例外があります。
- 三島市では、既存宅地の確認を受けた土地について、建ぺい率50%以下・容積率80%以下・高さ10m以下などの条件を満たす場合に、許可を受けて建築できる枠組みがあります(市の公開ページ・許可基準)。
- それでも個別判断は市役所です。まず「既存宅地確認通知書」の有無を都市計画課で確かめ、売り方や建て替えの見通しを並べてください。
- 確認先は三島市役所の都市計画課土地対策係(055-983-2632)です。
この記事は2026年11月時点の情報です。
「調整区域にある実家は、建て替えられないのか。それでも売れるのか」。こうしたご相談が増えています。インターネットで調べてから来られる方も多く、がけ地や調整区域のような専門的なテーマへの関心が高まっている印象です。
短い答えは、原則は建てられないが、例外にあてはまれば建て替えできる場合がある、です。三島市でも、最終判断は都市計画課が行います。売れないわけではありません。
たかの
調整区域の古家で、まず確かめる順番をお話しします。
もくじ
なぜ市街化調整区域では建て替えが難しいのですか?
都市計画法は、市街化を進める区域(市街化区域)と、市街化を抑える区域(市街化調整区域)を分けています。市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」と定められています(都市計画法第7条第3項)。
そのため、調整区域では原則として建物を建築できません。既存の建物の用途を変えるときも、都市計画法に合う用途でなければ変更できません。三島市の線引き日は、萩地区が平成15年12月19日、その他の市街化調整区域が昭和47年5月8日です。
三島市は、静岡県から開発許可の権限を移されている市です。許可の判断は三島市の基準と窓口で行います(既存宅地の特例など一部の基準は、静岡県開発審査会が定めたものです)。
例外で建て替えできるのは、どんな場合ですか?
三島市は、例外の例として次を挙げています。
- 既存建築物の建替え
- 既存宅地の確認を受けた土地
- 周辺の居住者の日用品店舗や公益的施設
- 農林漁業用施設、農業を営む者の住宅 など
建築等を行う場合の主な手続きは、都市計画法第29条許可、第43条許可、都市計画法施行規則第60条の適合証明です。どれが必要かは内容次第で、都市計画課土地対策係に問い合わせます。
アイさん
たかの
既存宅地の確認を受けた土地だと、どうなりますか?
「既存宅地」とは、線引き前から宅地であったことについて、かつての制度で確認を受けた土地です。確認通知書の有無は、三島市の都市計画課で閲覧・照会できます(窓口・FAX・郵送・電子申請)。開示されるのは、通知書の有無、地番・面積、確認日、確認番号です。写しの交付は所有者または委任を受けた方に限られます。
法の経過措置期間は、平成18年5月17日(または確認を受けた日から5年間)で終了しています。その後は静岡県が設けた特例により、当分の間、次の条件の範囲で、建築許可を受けて建てられます(三島市の公開ページ)。
既存宅地の特例で示されている条件(三島市)
- 第二種低層住居専用地域に建築できる用途(住宅、共同住宅、一定の店舗・兼用住宅など)
- 建ぺい率50%以内・容積率80%以内・高さ10m以内
- 区画を分割する場合は、原則1区画200平方メートル以上
同じ内容は、静岡県開発審査会の「包括承認基準19 既存宅地の確認を受けた土地」として、三島市開発行為等許可基準にも収められています。
一方、経過措置の期間中に認められていた規模(建ぺい率60%以内・容積率200%以内など)を、いまそのまま希望すると、枠を超える扱いになりやすいです。その場合は「既存建築物の建替え」など別の経路になり、現存建物に属人性(農家住宅など、特定の資格や人に結びつく用途)があるときは、用途変更の手続きが必要になることがあります。
状況で、建て替えと売却の見通しはどう変わりますか?
状況ごとの目安です。個別の判断は市役所と建築士が行います。
| 土地・建物の状況 | 建て替えの見通し | 売るときの傾向 |
|---|---|---|
| 1. 既存宅地の確認あり+建ぺい50%・容積80%・高さ10m以下の範囲 | 市の特例・包括承認の枠に沿いやすく、許可を受けて建て替えできる可能性が高いです。最終確認は都市計画課です。 | 「建て替えの道がある土地」として説明しやすくなります。 |
| 2. 既存宅地の確認ありだが、より大きい規模を希望 | 「既存建築物の建替え」など別の扱いになることがあります。属人性がある用途では用途変更が必要になりうるため、市に早めに照会します。 | 希望規模と許可の見込みを、買主候補に丁寧に伝えます。 |
| 3. 既存宅地の確認なし。いまの建物と同じ用途・規模・構造で建て替える | 市の運用では、いまの建物が適法に建てられ使われていれば、従前の敷地の範囲での同じ用途・規模・構造の建替えは、法第43条の許可を要しない建替えとして扱われる場合があります(目安は下の囲み)。 | 同じ条件で再建できるかを、売る前に確認しておくと安心です。 |
| 4. 確認も例外も見当たらない(新規の住宅など) | 原則として難しいです。日用品店舗や農林漁業用など、ほかの立地基準にあてはまるかを市に確認します。 | 価格や買い手が限られやすくなります。隣地の方や、現状利用を望む方が候補になることがあります。 |
| 5. がけ・接道・盛土規制など、ほかの規制が重なる | 都市計画法以外の確認も必要です。それぞれ別記事・別窓口になります。 | 売る前に、重なる規制を一覧にして説明します。 |
- 線引き前からの建物か、線引き後に都市計画法に合う形で建てられた建物で、いまも適法に使われているか
- 従前の敷地の範囲内か
- 用途が同じか
- 延床面積が従前の1.5倍以内で、棟数・戸数・階数が同じか(建替え後が2階建て以下なら、階数は同じと扱われます)
これらを超える建替えは、許可が必要になります。農家住宅のように用途に属人性がある場合は、誰が建て替えるかによって扱いが変わります。
実際のご相談は、どう進みましたか?
三島市内の市街化調整区域にある古家付き土地のご相談です(内容は一般化しています)。
ご相談の流れ(例)
- 「建て替えられるのか、売れるのか」というご相談
- 都市計画課へ照会し、既存宅地の確認通知書がある土地であることが分かった
- 建ぺい率50%・容積率80%・高さ10m以下の範囲なら、概ね建て替え可能との市の回答があった
- それより大きい規模を希望すると「既存建築物の建替え」の扱いになり、現存建物に属人性がある場合は用途変更が必要になりうると説明を受けた
- 売却の説明では、許可の見込みと希望規模の差を先に整理してから、買い方・売り方の進め方を並べた
たかの
まず何をすればいいですか?
Step1:手元の書類を探す
下の「相談のときに用意するもの」を探します。とくに既存宅地確認通知書、建築時の許可・適合証明、確認済証があれば手掛かりになります。
Step2:都市計画課で既存宅地の有無を確かめる
三島市役所の都市計画課土地対策係(055-983-2632)で、既存宅地確認通知書の閲覧・照会をします。確認だけなら電子申請も用意されています。窓口に行けない場合は、住所・氏名・連絡先、地番、目的、身分証の写し、住宅地図などを、FAXか郵送で送って照会します。
Step3:希望する建物の規模をメモする
建ぺい率・容積率・高さの目安と、いまの建物の用途(住宅か、農家住宅かなど)を書き出します。建築プランがある場合も、先に市の枠を確認してから詰めると手戻りが減ります。
Step4:市役所と建築士に相談する
書類を持って都市計画課に相談し、必要なら建築士にも同席してもらいます。些細な条件の違いで判断が変わることがあるため、市は詳細な相談には土地や既存建築物の資料が必要だと案内しています。
自分でできることと、プロに任せること
| 自分でできること | プロに任せること |
|---|---|
| 書類探し、既存宅地の閲覧・電子申請、都市計画図の確認、希望規模のメモ、写真の撮影 | 許可・適合証明の申請(必要時)、建築計画の作成(建築士)、測量・境界(土地家屋調査士)、売り方の整理(不動産会社) |
費用の目安(裏付けのあるものだけ)は次のとおりです。解体や測量の工事費は土地ごとに個別見積もりです。
- 都市計画法第43条許可の申請手数料:敷地0.1ヘクタール未満で6,900円(令和8年10月1日以降も同額。面積が上がると増えます)
- 都市計画法第29条許可(自己の居住用・0.1ヘクタール未満):8,600円
- 開発登録簿の写し:用紙1枚につき470円
- 境界の確定には、お隣の立ち会いも含めて2〜3か月ほどかかるのが、当社の実務上の目安です
- 土地・建物の登記事項証明書と公図(あれば測量図)
- 既存宅地確認通知書(あれば。なければ市で有無を確認)
- 建物の確認済証・検査済証、過去の許可書・適合証明書(なければ、ないことが分かれば十分です)
- 買ったとき・相続したときの重要事項説明書や契約書
- 固定資産税の納税通知書
- 現地写真と、建て替えたい規模のメモ(建ぺい・容積・階数の希望)
書類の集め方は、不動産売却に必要な書類でも説明しています。
よくある質問
Q. 既存宅地確認通知書が見つかりません。建て替えは無理ですか?
手元になくても、市の都市計画課で有無を確認できます。写しの交付は所有者または委任を受けた方に限られますが、有無の確認だけなら電子申請もあります。確認が取れない場合は、既存建築物の建替えなど別の例外を検討します。
Q. 建ぺい率60%・容積率200%くらいの家に建て替えたいです。できますか?
既存宅地の特例で示されているのは、建ぺい率50%以内・容積率80%以内・高さ10m以内です。それを超える規模は別の扱い(既存建築物の建替えなど)になり、属人性のある用途では用途変更が必要になることがあります。希望プランの前に、都市計画課へ照会してください。
Q. 建て替えが難しそうな調整区域の土地は、売れませんか?
売ることはできます。買い手や価格は限られやすくなりますが、隣地の方や、いまの建物を使いたい方が候補になることがあります。売るときは、調整区域であることや許可の見込みを重要事項説明で買主に説明します(宅地建物取引業法第35条)。
まとめ
三島市の市街化調整区域の古家は、原則は建て替えが難しいものの、既存宅地の確認を受けた土地や既存建築物の建替えなど、例外にあてはまれば道があります。既存宅地では、建ぺい率50%・容積率80%・高さ10m以下などの条件が公開されています。まず都市計画課で既存宅地の有無を確かめ、希望規模との差を整理してから、売り方や建て替えの進め方を決めるのが確実です。
がけや擁壁がある場合はがけ・擁壁のそばの古家の記事、解体するかは古家付き土地と更地、どちらで売る?もどうぞ。
登記の地目が畑や田のまま、駐車場などに使ってきた土地は、建て替えとは別に、農地法の手続きと地目変更登記が要ります。
たかの
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参考(公的な資料)
- 都市計画法(第7条・第29条・第43条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000100
- 三島市「市街化調整区域内における建築物に関わる規制」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/3903.html
- 三島市「既存宅地確認通知書の閲覧について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2391.html
- 三島市「既存宅地の法経過措置期間の終了について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/1284.html
- 三島市「三島市開発行為等許可基準」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/1899.html
- 三島市開発行為等許可基準 第7編-2(包括承認基準19) https://www.city.mishima.shizuoka.jp/uploaded/attachment/14719.pdf
- 三島市開発行為等許可基準 第3編(立地基準等) https://www.city.mishima.shizuoka.jp/uploaded/attachment/17716.pdf
- 三島市「開発行為許可等申請手数料について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/33427.html
- 三島市「都市計画法施行規則第60条証明書(適合証明書)の交付」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/5757.html
- 静岡県「都市計画法静岡県開発行為等の手引き」(令和8年4月)※三島市は市の基準で判断 https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/tochiriyou/1040484/1040485/1029743.html
- 静岡県「都市計画法静岡県開発行為等の手引き」全文PDF(令和8年4月) https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/743/r0804zenbun.pdf
- 宅地建物取引業法(第35条)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
