登記の地目が「畑」(または「田」)のまま、長年駐車場として使ってきた土地も、売ることはできます。ただし、地目を現況に合わせるには、先に農業委員会での農地転用の手続きが要り、そのあと法務局で地目変更登記をします。三島市の市街化区域にある土地なら手続きは「届出」、市街化調整区域なら「許可」で、進めやすさが大きく変わります。
- 登記が「畑」でも、駐車場として使ってきた土地の売却は相談できます。売る前(または引渡しまで)に、農地転用の手続きと地目変更登記で、登記と現況をそろえます。
- 三島市の市街化区域なら、農業委員会への「届出」です。随時受付で、受付から受理書の交付までの標準事務処理期間は7日とされています。
- 市街化調整区域は「許可」が必要です。毎月20日締めで、翌月の農業委員会総会で審議されます。事後の許可が得られるとは限りません。
- 駐車場にした時期を示す書類がなくても、あきらめる必要はありません。手がかりを探し、分からないときの書き方(「年月日不詳」など)は、法務局や土地家屋調査士に相談して決めます。
アイさん
たかの
もくじ
畑のまま駐車場にしていると、何が問題なの?
登記の地目と、実際の使い方がずれていることが問題です。農地法では、「農地」は耕作の目的に使われる土地をいいます(第2条)。砂利を敷いて車を停めている土地は、耕作に使われていないので、農地を農地以外のものにした(転用した)状態です。
農地を転用するには、原則として許可が必要です(農地法第4条)。市街化区域の中の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば足ります(同条第1項第7号)。どちらの手続きもしないまま駐車場にしていた場合は、いわゆる「無断転用」になります。違反の転用には、元に戻すよう命じられることがある規定(第51条)や、罰則の規定(第64条)もあります。
売るときは、この状態を整理してから引き渡すのが基本です。登記の地目が畑のままだと、買う方はその土地をどう使えるかを登記から判断できず、家を建てる計画を立てにくくなるためです。

不動産登記法第37条では、地目が変わったときは、変わった日から1か月以内に地目変更の登記を申請しなければならない、とされています。売る予定がなくても、気づいた時点で整理しておくと安心です。地目が変わったあとに土地を買った人にも、所有者になってから1か月以内に申請する義務があります(同条第2項)。売る前に整理しておけば、買う方にこの手続きを残さずに済みます。
あなたの土地はどのパターン?
同じ「畑のまま駐車場」でも、区域と今の使い方で手続きが変わります。まず、ご自分の土地がどれに近いかを確かめてください。
| 土地の状態 | 主な手続き | 進めやすさの目安 |
| A:市街化区域で、すでに駐車場 | 農地法第4条の届出(事後の手続き)→ 地目変更登記 | 書類がそろえば進めやすい。この記事の中心です |
| B:市街化調整区域で、すでに駐車場 | 農地法第4条の許可(事後の申請)→ 地目変更登記 | 農地の区分などで判断され、許可されないこともある。最初に相談を |
| C:登記は畑だが、長く耕作も駐車場利用もしていない | 非農地証明(三島市では申請手数料300円)などの扱いを農業委員会に相談 | 現地の状況で個別に判断される |
| D:いまも畑として耕作している | 買う方の転用として、売買とあわせて第5条の届出・許可 | 区域によって届出か許可かが変わる |

市街化区域か市街化調整区域かは、三島市の「東駿河湾広域都市計画図」で確かめられます。太いピンク色で縁取られた色付きの区域が市街化区域、それ以外は市街化調整区域です。分からなければ、三島市役所の都市計画課に問い合わせてください。当社の三島・未来の地図でも、住所から目安を確かめられます(参考情報です)。
市街化調整区域のうち、農用地区域(いわゆる青地)にある農地は、原則として転用の許可ができないとされています(農地法第4条第6項)。Bに当てはまる場合は、売り方を考える前に、農業委員会事務局で見通しを確かめてください。
市街化区域なら、どんな順番で売るの?
パターンAの場合、実際の流れは次の5段階です。手続きを終えてから売り出す方法のほか、売買契約を結び、引渡しまでに手続きを終える条件を付ける方法もあります。

Step1:登記と区域を確かめる
登記事項証明書(全部事項)と公図を取り、地目と面積を確かめます。三島市役所の中にある法務局証明サービスセンターでも取れます。あわせて、市街化区域かどうかを都市計画図で確かめます。
Step2:農業委員会事務局に予約して相談する
三島市では、農地法の許可申請や届出、相談は、電話での事前予約が必要です。相談のときは、地番や計画をはっきりさせたうえで、土地の所有者が窓口に行きます。所有者が行けない場合は委任状を出します。
Step3:農地転用の届出をして、受理書を受け取る
届出書は三島市のホームページに様式があり、添付書類は「必要書類一覧表」で確かめられます。すでに駐車場にしている場合は事後の手続きになるため、経緯を説明する書面(始末書)を求められることがあります。実際のご相談でも、届出の書類とあわせて、経緯を説明する書面への署名をお願いしたことがあります。
Step4:法務局で地目変更登記をする
三島市の土地の登記は、静岡地方法務局沼津支局の管轄です。農地を農地以外の地目に変える登記には、農地法の許可書や届出の受理書などを添えます。変更後の地目は、駐車場などの現況に合わせて、現地の状況を見て判断されます。
Step5:駐車場の契約を整理して、引き渡す
月極駐車場として貸している場合は、借りている方との契約書で、解約の予告期間や方法を確かめます。退去の時期を買う方の予定と合わせて、早めにお知らせします。境界がはっきりしない土地は、隣地との境界の確認もこの時期に進めます。
駐車場として貸し続けるか、売るかで迷っている場合は、駐車場を次の世代に引き継ぐときの考え方も参考になります。
売主が自分の転用として先に整理するのか、買う方が転用する前提で売買とあわせて手続きするのかで、届出の種類(第4条か第5条か)が変わります。どちらで進めるかは、土地の状態と契約の内容によるため、農業委員会事務局と専門家に相談して決めてください。
駐車場にした時期が分からないときは?
地目変更登記の申請書には、地目が変わった日(登記原因の日付)を書きます。ただ、親の代に駐車場にした土地では、その日が分からないことがよくあります。
時期がはっきりしない場合について、いくつかの法務局は、長く耕作していない農地の地目を変える登記の案内で、「年月日不詳地目変更」と書く記載例を示しています(年だけ分かる場合は、年を入れる書き方もあります)。駐車場にした土地で同じ書き方ができるかは、土地ごとに、管轄の静岡地方法務局沼津支局か土地家屋調査士に確かめてください。時期の手がかりになるのは、次のような資料です。
- 砂利敷きや舗装をした業者の請求書・領収書
- 最初に駐車場を貸したときの契約書や、賃料の入金記録
- 駐車場の様子が写った古い写真
- 国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」で見られる、年代ごとの空中写真(畑から駐車場に変わった時期の目安になります)
- 昔の固定資産税の課税明細書(固定資産税の地目は、登記ではなく今の使い方で決めるため、駐車場にしたあとの年度から「雑種地」などに変わっていることがあります)
- ご家族の記憶(「〇年ごろから貸していた」という程度でも)

実際のご相談でも、駐車場にした頃の書類が残っていないことがありました。覚えている範囲の時期を伺い、専門家と相談して、原因日付を「年月日不詳」として申請する方法を取ることがあります。書類がないことだけで、あきらめる必要はありません。
当社の「三島・土地の記憶」マップでは、1961〜69年ごろの航空写真と今の写真を見比べられます。その土地が昔、畑や田んぼだったかの目安になります(駐車場にした時期を知るには、上の国土地理院の空中写真が向いています)。
実際のご相談は、どう進んだ?
三島市内の市街化区域で、登記の地目が畑のまま、長年月極駐車場として貸してきた土地のご相談がありました。家を建てたい方が現れ、売買の話が進んだところで、地目が畑のままだと分かったケースです。
- 売買契約に「引渡しまでに、農地転用の届出の受理と地目変更登記を売主側で済ませる」という条件を入れました。
- 農地転用と地目変更は、専門家に依頼しました。売主様には、届出と登記の委任状、経緯を説明する書面への署名、本人確認の書類の用意をお願いしました。
- 駐車場にした時期の書類を探しましたが見つからず、覚えている時期をお伝えしました。
- 並行して、駐車場を借りている方への解約のご連絡と、隣地との境界の確認を進めました。
売主様が最初に心配されていたのは、「書類が多くて、自分一人では何から手をつければいいか分からない」ことでした。必要な書類を一枚ずつ一覧にし、署名する場所と、用意しなくてよいものを分けてお伝えすると、落ち着いて進めていただけました。
届出の受理と地目変更登記は引渡しまでに終わり、予定どおり買主様にお引き渡しできました。売買契約から引渡しまでは、約3か月でした。
地目が畑のままだと、値段は下がるの?
値段を大きく左右するのは、登記の地目そのものより、「その土地に家を建てられるか」と「分からないことがどれだけ残っているか」です。
市街化区域(パターンA)なら、農地転用の届出と地目変更登記を済ませれば、周りの宅地と同じ物差しで比べてもらいやすくなります。手続きが済んでいないまま売り出すと、買う方は手続きの手間や、終わらなかったときのことを考えて、慎重に値段を見積もります。売る前に済ませるか、引渡しまでに売主側で済ませる条件を契約に入れておくと、この不安を小さくできます。
市街化調整区域(パターンB)は、建物を建てられるかどうかで値段が大きく変わるため、別に考える必要があります。まず農業委員会事務局で、許可の見通しを確かめてください。
周りの土地の値段の目安は、町名別の土地価格相場の記事や、当社の三島市 地価・売却マップで確かめられます。実際の査定では、地目の状況や手続きの見通しも含めて、売り出し価格の考え方をお伝えします。
自分でできること、専門家に頼むことは?
手続きの多くは、所有者ご本人でも進められます。ただ、売買の期日が決まっている場合は、専門家に頼んだほうが確実です。
| 作業 | ご自分で | 頼める先 |
| 登記事項証明書・公図の取得、区域の確認 | できる | 不動産会社も一緒に確認します |
| 農地転用の届出・許可申請 | できる(事前予約のうえ窓口へ) | 役所に出す書類の作成は、主に行政書士 |
| 地目変更登記 | できる(法務局の手続案内は予約制) | 土地家屋調査士 |
| 境界の確認・測量 | 難しい | 土地家屋調査士 |
| 駐車場の解約、買う方との日程調整、契約条件 | 一部できる | 不動産会社 |
費用は、土地の筆数や面積、境界の状況で変わります。専門家に頼む場合は、着手の前に見積もりを取ってください。なお、三島市農業委員会の手数料一覧では、農地転用の届出書・許可申請書は「無料」とされています。
相談のときは、何を用意すればいい?
次のものがあると、最初のご相談で見通しを立てやすくなります。そろっていなくても構いません。お申込みは、売却査定のページからもできます。
- 土地の登記事項証明書(なければ、地番が分かるもの)
- 固定資産税の納税通知書(課税明細書を含む)
- 月極駐車場の契約書と、借りている方の一覧
- 駐車場にした頃の請求書・写真など、時期の手がかりになるもの
- 境界の資料(測量図や境界の確認書があれば)
- 相続した土地の場合は、相続登記が済んでいるかが分かるもの
ほかにも、売る前に確かめておきたい土地について、次の記事にまとめています。
よくある質問
手続きが終わるまで、売買契約は結べませんか?
結ぶ方法はあります。引渡しまでに農地転用の手続きと地目変更登記を済ませる、という条件を契約に入れて進めることができます。条件の書き方は、個別に相談して決めてください。
届出から登記まで、どのくらいかかりますか?
三島市の市街化区域の届出は、受付から受理書の交付まで標準7日とされています。書類集めや登記の期間は別にかかるため、引渡しの日には余裕を持たせてください。
市街化調整区域の駐車場は、売れませんか?
売れないとは限りません。ただ、事後の許可が得られるかは、農地の区分などで判断されます。売り出す前に、農業委員会事務局で見通しを確かめることをおすすめします。
固定資産税の明細書では「雑種地」になっています。登記も変わっていますか?
変わっていません。固定資産税の地目は、登記の地目ではなく、その土地の今の使い方で決めることになっています。そのため、課税明細書では「雑種地」などになっていても、登記は「畑」のまま、ということがよくあります。登記の地目をそろえるには、この記事の手続き(農地転用の手続きと地目変更登記)が別に必要です。
登記の地目が「田」の場合も、同じですか?
同じです。農地法の「農地」は、耕作に使われる土地のことで、田も畑も含みます。田のまま駐車場にしてきた土地も、この記事と同じ順番(区域の確認→農業委員会での手続き→地目変更登記)で整理します。
手続きの費用は、どのくらいかかりますか?
三島市の農業委員会への届出書・許可申請書は、手数料が無料とされています。専門家に頼む場合の費用は、土地の筆数や面積、境界の状況で変わります。頼む前に見積もりを取り、売却の手取りの見込みに入れておいてください。
まとめ:区域を確かめて、順番に整理する
- 登記が畑のままの駐車場も、売却の相談はできる
- 市街化区域なら第4条の届出、市街化調整区域なら許可。まず区域を確かめる
- 農業委員会の手続きのあと、静岡地方法務局沼津支局で地目変更登記
- 駐車場にした時期が分からなくても、手がかりを探し、書き方は法務局・専門家に相談する
- 駐車場の解約と境界の確認は、買う方の予定に合わせて早めに
たかの
・査定:売却の査定を申し込む(無料)
・電話:055-976-5300(受付 9:00〜19:00/日曜・祝日定休)
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参考(公的な資料)
制度や手続きは、2026年11月9日〜10日に確認した内容です。
- 農地法(第2条・第4条・第51条・第64条)e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 不動産登記法(第37条)e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 行政書士法(第1条の3)e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
- 三島市「農地法について(第4条・第5条:農地の転用許可)」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2210.html
- 三島市「各種申請書(農業委員会)」(様式・必要書類一覧表) https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2879.html
- 三島市「農地法に関する相談について(要予約)」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2928.html
- 三島市「農業委員会が交付する証明書の手数料について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/1876.html
- 三島市「不動産調査における都市計画情報等のお問い合わせ窓口一覧」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/5759.html
- 静岡地方法務局「沼津支局」(管轄区域) https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/table/shikyokutou/all/0801.html
- 法務局「登記申請書(地目変更)記載例」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189452.pdf
- 岡山地方法務局倉敷支局「非農地通知書により地目変更の登記申請をされる方へ」(長く耕作していない農地の場合の「年月日不詳」の記載例) https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/page000145.pdf
- 熊本地方法務局「非農地通知書により地目変更の登記申請をされる方へ」(同上) https://houmukyoku.moj.go.jp/kumamoto/static/140805hinouti-annai.htm
- 総務省「固定資産評価基準」(第1章第1節 土地の評価の基本) https://www.soumu.go.jp/main_content/000911827.pdf
- 国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」 https://service.gsi.go.jp/map-photos/
