- 三島市でも、がけや擁壁のそばの古家付き土地は売れます。建て替えできるかは、擁壁の書類と状態、建てる位置で決まります。
- 値段は周りの相場より低くなることが多いものの、書類と見立てをそろえるほど、下がり幅を小さくできます。
- 高さ2メートルを超える急ながけや擁壁の近くに建て替えるときは、静岡県の「がけ条例」(静岡県建築基準条例第10条)の確認が要ります(くわしくは下の図1)。
- 見通しは、擁壁の書類と見た目、公共か民間か、がけの上か下かで変わります。まず下の表で、ご自分の土地がどれに近いかを見てください。
- 売れるかどうかは、がけがあることそのものより、「どんな条件で建てられるのか」を売る前にどこまで説明できるかで決まります。
この記事は2026年11月時点の情報です。静岡県建築基準条例・同解説は令和8年(2026年)4月版、三島市の木造住宅除却の補助は令和8年度(2026年度)の内容をもとにしています。
「裏の擁壁が古いけれど、この家は売れるのだろうか」。こうしたご相談をいただくことがあります。がけがあるから売れない、ということはありません。ただ、売る前に確かめておきたいことがあります。
たかの
擁壁の状態ごとの見通しと、確かめる順番をお話しします。
- 家の書類箱から、建物の確認済証・検査済証、擁壁の図面や工事写真、買ったときの重要事項説明書を探す
- 擁壁の全体と気になる部分を写真に撮っておく
- 当社のがけ条例マップと、三島市の土砂災害ハザードマップで、がけと区域の目安を見る
もくじ
擁壁の状態で、建て替えと売却の見通しはどう変わりますか?
建て替えの見通しは、擁壁の書類と見た目、公共か民間か、がけの上か下かで変わります。静岡県『建築基準条例第10条の解説詳細版』(以下、県の解説)の既存擁壁の確認フロー(図2)をもとに、擁壁・がけの状態ごとに、建て替えの見通しと売るときの傾向をまとめました。あくまで目安です。
| 擁壁・がけの状態 | 建て替えの見通し | 売るときの傾向 |
|---|---|---|
| 検査済証、または図面・工事写真などで基準に合うと確認できる民間の擁壁(外観に異常なし) | 「安全な擁壁」として扱える可能性があります。外観の確認は必要です。 | 建て替えの条件を説明しやすくなります。 |
| 書類のない古い擁壁(空積み・玉石積みなどを含む) | そのままでは「安全な擁壁」と認められないことが多く、はつり調査、新設・やり直し、ただし書の対策を検討します。 | 対策の費用が見えないと話が止まりやすく、価格や引渡し条件での調整になりがちです。 |
| 外観に異常がある擁壁(ひび割れ・ふくらみ・傾きなど) | 書類があっても、擁壁の新設・やり直しか、ただし書の対策が必要になります。 | 先に専門家の見立てを取っておくと、話が進みやすくなります。 |
| 公共の擁壁(道路の擁壁など)の下側に建てる | 静岡県の解説では、目視で問題がなければ安全とみなしてよいとされています。 | 比較的説明しやすいケースです。 |
| 公共の擁壁の上側に建てる(川沿いの擁壁を含む) | 建物の重さを見込んで造られた擁壁でない限り、原則として安全とはみなされません。深い基礎などの対策が前提になります。 | 対策と費用を先に建築士に聞いておくと安心です。 |
| がけが自分の土地の外(お隣・道路側) | がけの下端から水平距離で、がけの高さの2倍以内に建てるなら対象です。お隣の擁壁も道路の擁壁も、上と同じ確認の流れ(図2)で「安全な擁壁」と扱える場合があります。安全と確認できないときは、自分では直せないため、建物の位置やただし書の対策を検討します。 | 「隣のがけでも関係する」ことを先に説明します。 |
がけの上側でも下側でも、がけの下端から高さの2倍以内に建てるなら、制限の対象になります(図1)。上側なら基礎を深くする、下側なら鉄筋コンクリート造にしてがけ側に窓を設けない、といったように、とれる対策が変わります。
アイさん
たかの
がけ条例は、売りたい土地にどう関係しますか?
売りたい土地の近くに高さのあるがけや擁壁があると、買った人が建て替えるときに、静岡県建築基準条例第10条(がけ条例)の確認が必要になります。建築基準法第40条にもとづき、静岡県が定めている決まりです。
がけ条例のポイント
- 対象は、勾配(傾き)が30度を超え、高さが2メートルを超えるがけ
- がけの下端(いちばん下)から、がけの高さの2倍までの範囲に建物を建てるとき(がけの上側・下側とも)
- その場合は、原則として「安全な擁壁」が必要
県の解説では、自然のがけかどうか、擁壁があるかどうか、自分の敷地の内か外かは問わない、とされています。お隣の土地にあるがけでも、距離によっては関係してくる、ということです。

この記事で引いている県の解説(解説詳細版)は、県が特定行政庁(建築確認を行う役所)となる建物を対象にしたものです。三島市は、改正後の県の取扱いに準じ、令和4年(2022年)4月1日から適用するとしています。個別の土地がどう扱われるかは、敷地ごとの判断が必要です。三島市役所の住宅政策課建築指導係や建築士に確認してください。
がけ条例の定義や2Hの測り方は、三島市で土地を買う前に知っておきたい「がけ条例」で詳しく説明しています。
擁壁がすでにあるなら、問題ないのでは?
古い擁壁は、見た目がしっかりしていても、そのままでは「安全な擁壁」と認められないことがあります。
民間の擁壁の場合
県の解説では、設置したときの検査済証(役所の検査を受けた証明)や、図面・工事写真などで基準に合っていることが確認でき、外観にも異常がなければ「安全な擁壁」として扱える、とされています。資料がなければ、壁の一部をはつる(削る)などの調査も考えられます。
道路の擁壁など、公共が管理する擁壁の場合
目視で問題がなければ安全とみなしてよい、とされています。ただ、その上に家を建てる場合は、建物の重さが擁壁に影響しやすいため、原則として安全とはみなされません。設計のときに建物の重さを見込んで造られた擁壁であれば、安全と判断できる場合もあります。川沿いの擁壁は、通常は建物の重さを見込んでいないため、原則として安全とはみなせない、とされています。
玉石積み(丸い石を積んだもの)や、高さ5メートルを超える練積みの擁壁は、基準に合うものがないとされています。

外観で見るところ
擁壁の外観チェック(県の解説の点検項目から)
- ひび割れ、ゆるみ、はらみ出し(ふくらみ)、角の欠けはないか
- 沈下や傾き、動いた跡はないか。擁壁の上の地面に段差や亀裂はないか
- 目地のずれや開きはないか。目地から土がこぼれていないか
- 擁壁の足もとが、水でえぐられていないか
- 水抜き穴や目地から、にごった水や多量の水が出ていないか。水抜き穴や排水溝が詰まっていないか
- 鉄筋が見えていたり、さびていたりしないか
外観に異常があれば、書類があっても、既存の擁壁は安全とはみなされません。その場合は、擁壁の新設・やり直しか、次に説明するただし書の対策を検討することになります。
擁壁を作り直さないと、建て替えはできませんか?
かならずしも、そうではありません。条例には、ただし書(例外)があります。
- 地盤がかたい:がけの地盤がかたく、調査で安全が確認できる場合
- がけの上に建てる:基礎を深くするなどして、建物の重さががけに影響しない設計にする場合
- がけの下に建てる:がけに面する基礎や壁を鉄筋コンクリート造にし、窓を設けないなど、がけが崩れても安全なつくりにする場合
がけの下に建てる場合は、崩れた土砂を受け止める「防土壁」を設ける方法も、県の解説で示されています。必要な範囲がお隣にかかるときは、隣地との調整も必要になります。
どの方法になるかは、がけの形や土の質、建てる位置で決まり、建築士の設計と建築確認(建てる前の役所の審査)で判断されます。売主の立場で「建てられます」と言い切ることは、できません。

三島市で、がけ・擁壁のある土地に特有の事情は?
三島市は箱根西麓の斜面にも住宅地があり、高さのある擁壁を見かけることが少なくありません。当社のがけ条例マップの独自解析(参考)では、がけ条例の規制範囲がかかる区画が多いのは、谷田・徳倉・沢地・加茂・富士見台など、市の北部・東部の丘陵や傾斜地を含む地域です。三島駅周辺などの平坦な市街地では、対象外の区画が中心です。いずれも区画(筆)ごとに異なり、同じ地区でも当てはまらない土地があります。
土砂災害警戒区域
三島市内の土砂災害警戒区域は、合計119か所です(三島市危機管理課「土砂災害ハザードマップ(三島市)」による。2026年11月閲覧)。特別警戒区域では、建物の構造にも規制がかかります。区域は見直されることがあるため、最新の状況は県・市の公表で確認してください。
盛土規制法
令和7年(2025年)5月26日から、三島市は全域が盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)の規制区域になりました(三島市「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)について」)。擁壁を作り直す、駐車場をつくるために土を削る、といった工事は、規模によって県の許可が必要になります。
実際には、どんな相談がありますか?
当社でお手伝いした実例を1つと、よくある相談の流れを1つご紹介します。
実例:がけ条例の対象だった千枚原の古家付き土地。追加費用を見積もりで示して契約へ
三島市千枚原の、約60.7坪の古家付きの土地です。敷地に高低差があり、がけ条例の対象で、土砂災害警戒区域にも入っています。2026年3月に1,980万円で売り出しました。
この土地に注文住宅を建てたいというご家族が見つかりましたが、気にされていたのは「建てるときに、あといくら追加でかかるのか」でした。そこで、買主様の建築会社・設計士と当社で、追加でかかる費用の概算を出しました。
建てるときの追加費用の概算(この土地の例・税別)
- 地盤調査:5万円
- 小径鋼管杭による地盤改良:260万円
- 地盤保証:5万円
- 高低測量:30万円
- 追加設計:30万円
- 諸経費:15万円
- 合計:345万円
この見積もりをもとに売主様と話し合い、次の条件でまとまりました。
- 価格は1,900万円(売り出しから80万円の値引き)
- 建物・ブロック塀・庭木・庭石の撤去は、売主様の負担
- 境界の測量と境界標の設置も、売主様の負担
- 引渡し後3か月以内に地中から埋設物が見つかったときは、売主様の負担で撤去する、という取り決めを契約に入れる
売買契約は2026年9月で、売り出しから約半年でした。引渡しは2026年12月の予定です(2026年11月時点)。
たかの
よくある相談の流れ:高さのある擁壁のある空き家。「壊してから売るか、そのまま売るか」
敷地に高さのある擁壁がある、古い空き家の場合は、まず次の点を整理します。
- 擁壁の高さが2メートルを超えていれば、がけ条例の対象になる可能性があります(がけの勾配や、建てる位置によります)。
- 駐車スペースを広げるのに擁壁を崩す造成が必要になる場合、その費用を買う方は気にされます。
そのうえで、解体して仲介で売る方法と、買取を比べます。買取は解体の手間と費用がかからない一方、価格は仲介で売る見込みより下がるのが一般的です。査定書をお送りし、比べて決めていただきます。
たかの
擁壁は誰のもの?境界はどこ?
がけ・擁壁のある土地を売るときに、建て替えの条件と同じくらい大切なのが、「その擁壁は誰のものか」と「境界はどこか」です。ここがあいまいなままだと、買う方は「擁壁を直すとき、誰が費用を出すのか」が分からず、話が止まりやすくなります。
三島市では、擁壁は、地盤の高い側の土地の持ち主のものになっていることが多いです(当社が扱ってきた土地での傾向です)。ご自分の土地が低い側なら、擁壁はお隣のもの、ということもよくあります。ただ、古い擁壁では、境界の上に立っていたり、図面と実際の位置がずれていたりして、どちらのものかすぐには分からないことがあります。個々の土地では、下の資料と現地で確かめます。
| 擁壁がある場所 | 考え方 | 売る前に確かめること |
|---|---|---|
| 自分の土地の中 | 自分の擁壁として、状態を説明します | 擁壁の書類と写真。擁壁の外側の面がどこまで自分の土地か |
| お隣の土地の中 | お隣の擁壁です。自分では直せません | お隣の擁壁であることを資料にはっきり書く。建て替えで対策が要る場合は、建物の位置などで考えます |
| 境界の上にまたがっている | 地盤の高い側のものになっていることが多いですが、話し合いや調査が要ることがあります | 土地家屋調査士に境界を確かめてもらう。直すときの費用の分け方を、お隣と話しておく |
| 道路や水路の側(公共) | 道路や水路を管理する役所の擁壁であることが多いです | 道路や水路の管理者(市・県)に、擁壁の管理者と境界を問い合わせる |
境界は、何で確かめますか?
境界は、次のような資料と、現地の目印(境界標)で確かめます。
- 法務局の公図(土地の形と並び)
- 地積測量図(測ったときの図面。土地によってはありません)
- 現地の境界標(コンクリートの杭や金属のプレート)
- 買ったときの重要事項説明書・売買契約書、お隣と交わした境界の書類(あれば)
擁壁のある土地では、擁壁の上端・下端・中心のどこが境界かで、使える広さも、擁壁の持ち主も変わります。資料だけで分からないときは、土地家屋調査士に測量と境界の確認を頼みます。お隣の立会いが要るため、期間は2〜3か月ほど見ておくと安心です(当社の実務上の目安)。
擁壁は、持っているだけで責任がかかることがあります。擁壁が崩れて、お隣や通る人に被害が出たときは、擁壁の持ち主などが責任を問われることがあるとされています(民法第717条)。ひび割れや水のしみ出しが気になるときは、売るかどうかにかかわらず、早めに専門家に見てもらうことをおすすめします。
アイさん
たかの
境界や持ち主について、法律上どう扱われるかの判断が要るときは、土地家屋調査士や弁護士にご相談ください。
擁壁ではなく、フェンスや塀がお隣の土地にはみ出している(越境している)ときの直し方は、次の記事でまとめています。
費用と期間は、どのくらいかかりますか?
登記事項証明書などの公的な手数料は1通数百円です。擁壁や解体の工事費は条件で大きく変わるため、下の表では、金額を決める条件もあわせて載せました(公的な手数料は2026年11月時点、工事は当社のご相談で出た例です)。
| 項目 | 目安 | 出典・補足 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 1通600円(書面請求)。オンライン請求なら520円(送付)・490円(窓口受取) | 法務省「登記手数料について」(令和7年4月1日から) |
| 公図などの地図等証明書 | 1筆500円(書面請求) | 法務省「登記手数料について」(令和7年4月1日から) |
| 確認台帳記載事項証明書 | 1件300円 | 三島市「確認台帳記載事項証明書の交付について」 |
| 古家の解体 | 当社の実例(上の千枚原)では、延床約26坪(86.96㎡)の木造2階建てで、160万円(税別)の見積もりでした(2026年9月)。ブロック塀・庭木・庭石・物置の撤去、足場と養生シート、アスベストの調査を含みます。見積もりから着手まで2〜3週間、工事は2〜3週間ほど(天候による)。 | 家の中に残った荷物の処分(浄化槽の汲み取りを含む)、地中から出てきた杭や埋設物の撤去、アスベストが見つかったときの除去は別にかかります。建物の大きさや条件で変わり、がけ地では、重機が入りにくい、廃材の運び出しに手間がかかる、などの理由で高くなることがあります |
| 建て替え時のがけ対策・地盤改良(追加費用) | 深い基礎、鉄筋コンクリート造の壁、防土壁など、どの方法になるかで大きく変わります。当社の実例では、地盤改良などで345万円(税別)でした(上の「実例」) | 主な内訳は地盤調査、地盤改良、高低測量、追加設計など |
| 既存の擁壁の調査(はつり調査など) | 擁壁の高さと長さ、調べる箇所の数、足場が要るかで変わります | 建築士などに依頼します。壁の一部を削って、厚さや鉄筋、裏の状態を確かめる調査です |
| 擁壁の新設・やり直し | 下の「金額を左右する主な条件」で大きく変わります | 規模によって盛土規制法の許可が必要 |
| 境界の確認・測量 | 期間は2〜3か月程度。費用は土地により大きく異なるため、個別に見積もり | 期間は当社の実務上の目安 |
擁壁・がけ対策の金額を左右する主な条件
- 擁壁の高さと長さ:高くなるほど、壁を厚く、基礎を深くする必要があります
- 工法:鉄筋コンクリート造、ブロック積みなど
- 重機や生コン車が入れるか:前の道の幅や、がけの上か下かで変わります
- 古い擁壁を壊して運び出すか
- 工事中に、お隣の土地を使わせてもらう必要があるか
- 許可や設計の手続き(規模によって盛土規制法の許可が必要です)
- 水抜き・排水の工事
見積もりは、同じ条件(図面や写真、測量の結果)を添えて、2〜3社に頼むと比べやすくなります。売るかどうかを決める前に、工事の見積もりまで取る必要はありません。査定のときに、どんな対策が要りそうかを一緒に整理します。
売るときにかかる費用の全体は、不動産売却にかかる費用13種類と内訳でまとめています。
使えるかもしれない市の補助
- 木造住宅の除却事業(令和8年度):昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満、かつ特定行政庁から勧告等を受けたものの全部を壊す工事に、1棟30万円を限度に補助。契約前の申請が必要で、受付は令和8年(2026年)12月中まで(予算がなくなり次第終了。三島市「三島市の地震対策補助事業について(令和8年度)」)。
- がけ地近接等危険住宅移転事業:危険ながけ(高さ2メートル以上・斜度30度以上)に接する昭和29年(1954年)3月31日以前に建てられた住宅や、土砂災害特別警戒区域の指定によって既存不適格となった住宅、災害危険区域内の既存不適格住宅など、市の要件に当たる住宅から移る場合の補助(除却費等は1戸97万5千円が限度。三島市「がけ地近接等危険住宅移転事業」)。跡地を住宅地として使わないことが条件のため、宅地として売る土地には向きません。
補助を使った売却の流れは、三島市の解体補助金を活用した売却事例も参考になります。
買主の住宅ローンや、買主への説明はどうなりますか?
がけや擁壁のそばの土地は、買主の住宅ローンの審査や、契約前の説明で確かめることが増えます。売る側で先に資料をそろえておくと、話が進みやすくなります。
買主への説明(重要事項説明)
不動産会社が仲介する場合、契約の前に、宅地建物取引士が買主へ「重要事項説明」を行います(宅地建物取引業法第35条)。土地が土砂災害警戒区域の中にあるときは、その旨も説明する事項に入っています(同法施行規則第16条の4の3)。土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域の制限も、説明の対象となる法令上の制限に含まれています(同法施行令第3条)。
がけ条例は、建て替えの位置や方法に関わります。わかっている範囲で契約前に買主候補の方へお伝えし、擁壁の書類や写真もお渡ししておくと、あとの行き違いを防ぐことにつながります。
告知書には何を書けばいいですか?
仲介で売るときは、売主様に「物件状況報告書(告知書)」を書いていただきます。土地や建物について、売主様が知っていることを買主へ伝えるための書類です。がけ・擁壁のある土地では、次のようなことを書いておきます。
- 擁壁のひび割れ、ふくらみ、傾き、目地のずれ
- 水抜き穴や目地からの水のしみ出し、大雨のあとの土の流れ出し
- 擁壁や斜面を、過去に直したことがあるか(いつ、どこを)
- 敷地に水がたまりやすい場所があるか
- 擁壁や境界について、お隣と話し合ったことや、もめたことがあるか
- 役所から、擁壁やがけについて指導や連絡を受けたことがあるか
分からないことは、「分からない」と書いて構いません。大切なのは、知っていることを書きもらさないことです。冒頭の「まず、今日できること」で撮った擁壁の写真も、告知書と一緒に買主へお渡しすると、説明がしやすくなります。
引渡しのあとに問題が見つかったとき(契約不適合)
引き渡した土地や建物が、種類・品質・数量について契約の内容に合わないときは、買主は売主に修補などを求めることができます(民法第562条)。擁壁のひび割れや水のしみ出しなど、知っていることは売る前に不動産会社へ伝え、契約書や重要事項説明書に書いておくことが大切です。
古家付きの土地を売るときは、古い建物について売主が責任を負わない取り決めや、責任を負う期間を短くする取り決めを、契約に入れることがあります。ただし、売主が知っていながら告げなかったことについては、こうした取り決めがあっても責任を免れないとされています(民法第572条)。告知書に知っていることを書いておくのは、そのためでもあります。
また、建物について責任を負わない取り決めをしても、擁壁は土地の一部として扱われることが多いため、擁壁の状態は建物とは別に書いておくと、行き違いを防げます。どんな取り決めにするかは物件ごとに違うため、契約の前に不動産会社とよく相談し、必要に応じて弁護士などにご確認ください。
買主の住宅ローン
買主が住宅ローンを使うときは、金融機関が土地と建物を担保として見ます。がけや擁壁の状態、建て替えの見通しが、その判断に関わることがあります。扱いは金融機関によって違うため、ここでは「審査に通る・通らない」は言い切れません。
審査を進めやすくするために、売る側では次のような資料を用意しておくと役に立ちます。
- 擁壁の検査済証・図面・工事写真(あれば)
- 擁壁の全体と気になる部分の写真
- 土砂災害警戒区域などに入っているかを調べた結果
- 建築士などに聞いた、建て替えの方法の見通し(あれば)
たかの
がけ・擁壁のある土地は、いくらで売れますか?
周りの平らな土地の相場より低くなることが多いのですが、どれだけ下がるかは土地ごとに大きく違います。値段を下げる要因のうち、「分からないこと」は売る前に減らせます。書類と見立てがそろうほど、下がり幅を小さくできます。
価格の決まり方
がけ・擁壁のある土地の値段は、おおまかに次の順で考えられます。
- 周りの相場:同じ町の、平らな土地の価格
- 平らに使える広さ:登記の面積に斜面や擁壁の部分が入っていると、その部分は家を建てる場所としては見られにくく、値段を考えるときの広さから外されることがあります。
- 建て替えに必要な対策の費用:深い基礎、鉄筋コンクリート造の壁、擁壁のやり直しなど。買う方はこの費用を見込んで、買える値段を考えます。
- 分からないことが残る分:擁壁の書類がない、境界が決まっていない、といったことが残っていると、買う方は悪いほうを見込んで値段を考えます。
値段を下げる要因と、売る前にできること
| 値段を下げる要因 | 売る前にできること |
|---|---|
| 斜面や擁壁で、平らに使える広さが少ない | 測量で、平らに使える部分の広さを出しておく(土地家屋調査士) |
| 建てられる位置が限られる(がけの高さの2倍の範囲) | 建てられそうな位置と対策の案を、建築士に聞いておく |
| 擁壁の書類がない、状態が分からない | 書類を探す。三島市の確認台帳記載事項証明書を取る。建築士に擁壁を見てもらう |
| 境界や、擁壁がどちらの土地にあるかが分からない | 境界の確認と測量をしておく |
| 土砂災害警戒区域に入っている | 区域は変えられませんが、調べた結果を資料に入れて、最初からお伝えします |
がけがあること自体は変えられません。ただ、表の右の列は、どれも売る前に手を打てることです。
当社の実例では、建てるときの追加費用(345万円・税別)を見積もりで示して話し合い、売り出しから80万円の値引きで契約に至りました(解体・撤去と測量は売主様の負担。くわしくは上の「実例」)。
アイさん
たかの
三島市の土地の相場の目安は、当社の三島市の地価・土地価格マップで見られます(参考情報)。
売るときは、どんな方法がありますか?
主に5つの方法があります。土地の状態と、売主様のご事情で向き不向きが変わります。
| 売り方 | 向いている土地・状況 | 売主様の手間と費用 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 古家を残したまま、仲介で売る | 建物がまだ住める。擁壁の書類がある、または外観に異常がない | 少ない(片付けが中心) | 建て替えを考える買主には、建て替えの条件を説明する資料が要ります |
| 建築士の見立てを付けて、仲介で売る | 書類のない古い擁壁。建てる位置ががけの高さの2倍の範囲にかかりそう | 建築士への相談・調査の費用がかかります | 見立ては「建てられる」という保証ではありません。最後は建築確認で判断されます |
| 解体して、更地で仲介で売る | 建物の傷みが激しく住めない。解体の補助が使える | 解体費を先に払います(上の費用の表) | がけの条件は変わりません。壊したあと、同じ位置に同じように建てられるとは限りません |
| 擁壁を直してから売る | 擁壁に異常があり、そのままでは危ない | 工事費と工期が大きくなります。規模によって盛土規制法の許可が要ります | 工事費が、そのまま売る値段に上乗せされるとは限りません |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 早く手放したい。擁壁の対策費が読めず、その心配ごと手放したい | 少ない | 仲介で売るより、価格は下がるのが一般的です |
迷ったら、次の順で考えます
- 建物は、まだ住めますか? 住めるなら、まず古家を残したまま売ることを考えます。
- 擁壁の書類はありますか。外観に異常はありませんか? どちらかが「いいえ」なら、建築士の見立てを先に取ると、買う方の不安が減ります。
- 急いで手放したいですか? 急ぐなら、仲介の査定と買取の金額を並べて比べます。
どの方法でも、仲介で売る場合の査定と、工事や買取の金額を並べてから決めるのがおすすめです。
古家を残すか、解体するか
がけのそばの土地では、古家を残したまま売るほうが、買ってもらえる方の幅が広がることがあります。
がけ条例の確認がいちばん問題になるのは、建物を新しく建てるときです。古家が残っていれば、建て替えずにそのまま住む方や、手を入れて住む方にも、「住める家」として見てもらえます。解体すると、買う方は「建てる方」だけになり、がけ条例の条件がそのまま値段に響きます。
古家を残す利点
- 建て替えずに住む方、手を入れて住む方にも買ってもらえる
- 解体費を、売れる前に払わずに済む
- 1月1日の時点で住宅が建っていれば、土地の固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が続く。ただし、空き家の管理が十分でなく、市の指導に従わずに勧告を受けると、特例は受けられなくなります(国土交通省「空家法とは」)
解体を考えたほうがよいとき
- 建物の傷みが激しく、住める状態ではない
- 屋根や外壁が落ちるなど、周りに危険がある
- 市の木造住宅の除却の補助が使える(条件に当たり、工事の契約前に申請できる場合)
アイさん
たかの
古家に手を入れる場合も、工事の大きさによっては建築確認が必要です。2025年4月の建築基準法の改正で、木造の戸建て住宅も、大規模なリフォーム(大規模の修繕・模様替え)には建築確認の手続きが必要になりました(国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」)。どこまでの工事なら確認が要らないか、がけ条例がどう関わるかは、建築士や三島市役所の住宅政策課建築指導係に確かめてください。
解体するかどうかの考え方は、次の記事でもまとめています。
自分でできることと、プロに任せることは?
書類を探す、写真を撮るといったことはご自分ででき、測量や擁壁の安全性の判断、工事はプロに任せます。
| 自分でできること | プロに任せること |
|---|---|
| 書類を探す(下の「相談のときに用意するもの」) | がけの高さと位置の測量、境界の確認(土地家屋調査士など) |
| 登記事項証明書や公図を取る | 擁壁が安全かどうかの判断、はつり調査(建築士など) |
| ハザードマップやがけ条例マップで目安を見る | ただし書の対策の設計と、建築確認(建築士) |
| 擁壁の外観を見て、写真に残す | 擁壁の工事や造成。規模によって盛土規制法の許可(工事会社・設計者) |
| 室内の荷物を減らす(衣類や布団などかさばる物から) | 解体工事、残った荷物の処分(解体業者・片付けの専門業者) |
荷物の処分費は量で決まることが多いため、かさばる物を先に減らすと抑えやすくなります。片付けの進め方は、家の売却時、荷物の片付けはどうする?でまとめています。
- 建物の確認済証・検査済証(あれば)
- 擁壁を造ったときの図面・工事写真・検査済証(あれば)
- 購入したときの重要事項説明書・売買契約書
- 登記事項証明書、公図、地積測量図(あれば)
- 擁壁の写真(全体と、気になる部分)
- 境界や測量の資料(あれば)
そろっていなくても、あるものから順に確認できます。足りないものは一緒に集めます。売却に使う書類の全体は、不動産売却に必要な書類23種と取得方法で確認できます。
がけ・擁壁のそばの土地を売る前に、何から確認すればいいですか?(5ステップ)
手元の書類、がけの高さと位置、ハザードマップ、登記と図面の順に確かめ、最後に市役所へ相談します。

Step1:手元の書類を探す
上の「相談のときに用意するもの」を探します。
三島市の「確認台帳記載事項証明書」(1件300円)で、市の台帳に記載された内容を証明してもらえる場合があります。確認済証・検査済証を再発行するものではなく、現在の適法性の証明でもありません。対象は平成9年度(1997年度)以降の木造2階建て程度の建物と、高さ3メートル以下の擁壁などです。
Step2:がけの高さと位置を確かめる
2メートルを超えるか、建物からどのくらい離れているかを確かめます。高さは目測で判断せず、測量や建築士の確認を受けてください。当社のがけ条例マップも目安になります(参考情報)。
Step3:ハザードマップを見る
土砂災害警戒区域に入っていないかを確認します。
Step4:法務局で登記と図面を取る
管轄は静岡地方法務局沼津支局ですが、証明書だけなら三島市役所内の証明サービスセンター(平日9:00〜16:30、正午〜13時を除く)でも取れます。
Step5:市役所に相談する
建て替えの見通しは、三島市役所の住宅政策課建築指導係に相談できます。
よくある質問
Q. がけの高さが2メートルちょうどくらいです。対象になりますか?
条例の対象は「2メートルを超える」がけです。がけの高さには決まった測り方があるので、目測で判断せず、測量や建築士の確認をおすすめします。
Q. 擁壁を低く改修すれば、条例の対象から外れますか?
外れる可能性はあります。ただ、がけの高さは下端から引いた30度の線を超える部分で測るため、擁壁を低くしても、その上に急な斜面が残っていれば、対象のままのこともあります。改修工事そのものに盛土規制法などの手続きが必要になる場合もあるので、工事の前に、市役所や建築士に相談してください。
Q. 昔、普通に建築確認を取って建てた家です。そのまま売れますか?
売ることはできます。県の解説では、昭和29年(1954年)4月1日以降に建築確認と検査済証を取った建物は、がけ条例の適用済みとされています。ただ、新しく建て替えるときは、その時点の基準であらためて確認されます。
Q. 古い家が建っているなら、同じように建て替えられますか?
同じように建てられるとは限りません。建て替えるときは、その時点のがけ条例の基準であらためて確認されるため、建物の位置や基礎、構造の対策が必要になることがあります。
Q. 擁壁を直してから売ったほうが高く売れますか?
かならずしもそうではありません。工事の見積もりと、直さずに売る場合の査定を比べてから決めるのがおすすめです(比べ方は、上の「売るときは、どんな方法がありますか?」の表をご覧ください)。
まとめ
がけや擁壁のそばの古家付きの土地も、売ることはできます。大切なのは、擁壁の状態と書類を確かめ、「どんな条件で建てられるのか」を売る前に説明できるようにしておくことです。
たかの
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参考(公的な資料)
- 静岡県「建築確認申請等について」(静岡県建築基準条例・同解説、第10条の解説詳細版を掲載) https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/taishinka/1052541.html
- 静岡県建築基準条例・同解説(令和8年4月版) https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/541/r8_4jyourei_zentai.pdf
- 静岡県建築基準条例第10条(がけ条例)の解説詳細版 https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/541/joureijuujoukaisetu.pdf
- 静岡県建築基準条例第10条の解説 質問と回答 https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/052/541/joureijuujounokaisetsushitsumontokaitou.pdf
- 三島市「静岡県建築基準条例第10条について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2797.html
- 三島市「確認台帳記載事項証明書の交付について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/2302.html
- 静岡県「基礎調査結果の公表(三島市)」 https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kasensabo/1076945/1084217/1085241.html
- 三島市「土砂災害ハザードマップ」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/site/bousai/4448.html
- 三島市「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)について」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/33421.html
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)第35条 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 宅地建物取引業法施行令(e-Gov法令検索)第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000383
- 宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)第16条の4の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- 民法(e-Gov法令検索)第562条・第572条・第717条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html
- 国土交通省「空家法とは」(空き家対策 特設サイト) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html
- 三島市「がけ地近接等危険住宅移転事業」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/1223.html
- 三島市「三島市の地震対策補助事業について(令和8年度)」 https://www.city.mishima.shizuoka.jp/page/3396.html
- 法務省「登記手数料について」(令和7年4月1日から) https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/
- 建築基準法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 静岡地方法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」 https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/table/shikyokutou/all.html
- 静岡地方法務局「三島法務局証明サービスセンター(三島市役所内)」 https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/table/shikyokutou/all/mishima.html
