| 実例の不動産概要 | ||||
| 所在地 | 種別 | 土地面積 | 建物面積 | 築年数 |
| 三島市加茂 | 空き家 | 177.88㎡ | 94.15㎡ | 47年 |
S様より「空き家にしている実家の固定資産税と修繕費が老後の生活に負担になっているので実家を売却して老後資金を確保したい。」と相談がありました。
まずは、耐震診断や建物の点検を行いましたが、長年空き家状態だったこともあり、そのままでは買い手が見つかりにくい状況でした。
そこで、三島市の解体補助金制度が利用できることを提案し、お客様の売却成功をお手伝いしました。
- 売却にかかるコストの具体的なシミュレーション
- S様のケースに基づき、解体費用、譲渡所得税や住民税、印紙税を含めたコストシミュレーションを実施。
- 譲渡所得税の計算では、取得費や譲渡費用など控除可能な項目をしっかり反映。
- 解体補助金の申請サポート
- 三島市に提出が必要な申請書、耐震診断結果報告書、完了報告書などの作成や申請をサポート。
- 解体業者の手配から現場管理まで全面的にサポートして、スムーズに進行。
- 空き家特例で税負担をさらに削減
- 加茂の実家が「空き家の3,000万円控除」の要件を満たすことを確認。これにより、売却益がほぼ非課税になることが判明。
- 三島税務署への相談も同行サポートを実施。
三島市の解体補助制度は「木造住宅の除却事業」と言います（令和8年度も実施されています）。
この補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅のうち、耐震診断で評点が1.0未満と診断され、地震に対して安全な構造とするよう市から通知を受けたものを、すべて解体する工事を対象にしており、1棟につき30万円を上限とする金額がもらえます。工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約する必要があります。申請の受付は12月中で終わり、予算がなくなり次第、早く終わることもあります。
さらに「ブロック塀等耐震改修促進事業」という補助制度もあります。
この補助制度は、地震発生時に倒壊し第3者に被害を与える危険性のある道路に面したブロック塀の撤去を対象にしており、一般の道路沿いは1敷地につき18万円が上限とされています（避難路・避難地・通学路沿いは上限額の定めがありません。対象となる塀には条件があります）。
これら三島市の補助制度について、詳しくは三島市の公式サイトをご確認ください。
たかの
S様から「家を維持する負担から解放され、老後資金も確保できました。補助金のおかげで解体費用を抑えられたことが大きな助けになりました。若い家族が新しい家を建てる姿を想像すると、嬉しい気持ちになります。」と今後の仕事の活力となる嬉しい言葉をもらいました。
加茂の土地価格相場について、こちらのページで詳しく解説しています。
売却を検討する際の参考にして下さい。
