親御さんが認知症でも、その家や土地を売ることはできます。ご本人が契約の内容を理解して判断できない場合は、成年後見制度を使い、後見人が売ります。親御さんの住まい(建物とその敷地)を売るには、家庭裁判所の許可が要ります。住まいは、法律では「居住用不動産」と言います。この記事では、家や土地の持ち主である親御さんを「ご本人」と書きます。
- 認知症と診断されていても、ご本人が契約の内容を理解して判断できれば、ご本人が売れる場合があります。判断する力が十分でないときは、成年後見の手続きが要ります。
- 売るのは後見人です。ご本人の住まい(建物とその敷地)を売るには、家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)。
- 施設や病院に入っていていま住んでいない家でも、以前住んでいた家や、将来戻る可能性のある家は、住まいに含まれる場合があります。
- 買主様と条件が決まったら、契約書の案を家庭裁判所に見てもらい、「許可が出たら効力が生じる」条件つきで契約を結んでから、許可を申し立てます。決済・引渡しは許可が出てからです。
- まだ後見人がいない場合は、先に後見開始の申立てが必要です。審理は、2か月以内に終わるものが約7割です(令和7年)。
- 許可の申立ての手数料は、収入印紙800円です。審理に日数がかかることがあるため、日程には余裕を持ちます。
アイさん
たかの
もくじ
成年後見制度を使っていると、なぜ売るのに許可が要るの?
成年後見制度は、判断する力が十分でない方の財産を守るための制度です。後見人は、ご本人に代わって財産を管理し、契約をします(民法第859条)。ただし、ご本人が暮らす場所は生活の土台です。そのため、居住の用に供する建物やその敷地を売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定などをするとき(法律ではまとめて「処分」と言います)は、家庭裁判所の許可を得るよう定められています(民法第859条の3)。
許可を得ないで売った場合、その売買は無効になると裁判所は案内しています。買主様にも影響が及びます。売る前に建物を取り壊すことも、許可が要る「処分」に入ります。

2026年6月に民法が改正され、後見と保佐の制度は、補助の制度にまとめられることになりました。施行は、公布から2年6か月以内に政令で定める日(2028年12月まで)です。いま後見を使っている方は、基本的に今の内容で使い続けられます。改正後も、住まいを売るときは家庭裁判所の許可が要る仕組みが残ります。この記事は、2026年11月時点の法律で書いています。
親御さんは、ご自分で判断できる状態?
「認知症」と診断されたことだけで、家を売れなくなるわけではありません。大切なのは、売買の契約をするときに、ご本人がその内容を理解して判断できるかです。法律では、意思能力(契約の内容を理解して判断する力)がない状態でした契約は、無効とされています(民法第3条の2)。
親御さんの状態によって、売るときの進め方が変わります。
| 親御さんの状態 | 売るときの進め方 |
| A:物忘れはあるが、売ることの意味を理解して判断できる | 親御さんご本人が売主になって売れる場合があります。判断できるか迷うときは、契約の前に、かかりつけの医師や司法書士・弁護士に相談してください |
| B:元気なうちに、任意後見の契約を結んでいる | 家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、契約で任された方(任意後見人)が代わりに手続きをします。住まいを売るときに何が必要かは、契約の内容と、家庭裁判所・専門家に確かめてください |
| C:判断する力が十分でなく、任意後見の契約もない | ご家族が代わりに契約しても、有効な契約にならないおそれがあります。先に、家庭裁判所に後見開始の申立てをします(次の節) |
判断できるかどうかを、ご家族だけで決めないでください。契約のあとで「判断する力がなかった」と分かると、買主様にも大きな影響が及びます。
認知症になる前の備えとしては、任意後見の契約のほかに、家族信託という方法もあります。どちらが合うかは、司法書士・弁護士などにご相談ください。
まず、後見人はもう決まっている?
アイさん
たかの
上の表のCに当たる方の手続きです。後見人がすでに決まっている場合は、次の「売りたい家・土地は、許可が要る?」に進んでください。
まだ決まっていない場合は、売る前に、家庭裁判所へ後見開始の申立てをします。ご本人の判断する力が十分でないときに、ご家族が代わりに売買契約を結んでも、有効な契約にならないおそれがあるためです。

- まず相談するなら:三島市成年後見支援センター(三島市社会福祉協議会内、電話 055-972-3221、平日8時30分〜17時15分)で、成年後見制度の利用について相談できます。
- 申立て先:ご本人の住所地を受け持つ家庭裁判所です。三島市なら、静岡家庭裁判所沼津支部です。施設に入っている場合は、施設の所在地が住所地に当たることもあります。
- 主な書類:医師の診断書、本人情報シート、財産目録などです。静岡家庭裁判所の「成年後見申立ての手引」に、そろえる書類のチェックシートがあります。
- 期間:令和7年に終わった成年後見関係の事件では、2か月以内に終わったものが約71.1%、4か月以内が約93.8%でした(最高裁判所の統計)。
- 費用:静岡家庭裁判所では、後見の申立てに収入印紙3,400円分(申立手数料800円・登記手数料2,600円)と郵便切手3,850円が要ります(保佐・補助の場合は金額が変わります)。判断する力を医師が調べる「鑑定」が行われる場合は、一般的に5万〜10万円程度かかると、静岡家庭裁判所の手引にあります。申立ての費用は、原則として申し立てた方が負担します。
- 後見人を選ぶのは家庭裁判所です。申し立てたご家族が選ばれるとは限りません。
- 後見が始まると、その内容が登記されます。静岡家庭裁判所の手引では、審判の確定から登記番号の通知まで2〜3週間程度です。売るときに使う後見人の登記事項証明書は、そのあとに取れます。
後見人が決まり、登記事項証明書が取れたら、この先の許可の手続きに進みます。制度の全体は、裁判所の後見ポータルサイトにまとまっています。

売りたい家・土地は、許可が要る?
アイさん
たかの
ご本人の住まいだったかどうかで分かれます。次のどれに近いかを確かめてください。

| 家・土地の状況 | 家庭裁判所の許可 |
| A:ご本人がいま住んでいる家と敷地 | 必要 |
| B:施設や病院に入っていて住んでいないが、以前住んでいた家や、将来戻る可能性のある家 | 住まいに当たる場合があり、その場合は必要 |
| C:ご本人が住んだことのない土地(駐車場、別の土地など) | 不要。ただし、売る必要性と価格を、後見人の責任で十分に検討する |
住まいに当たるかどうかを、ご自分だけで決めないでください。静岡家庭裁判所も、許可が必要か迷う場合は事前に相談するよう案内しています。静岡家庭裁判所のQ&Aは、入院が長引いて空き家になった自宅を売る相談にも、許可が必要と答えています。
なお、保佐・補助を使っている方の住まいも、保佐人・補助人が不動産を売る代理権を与えられていて、その代理権で売る場合は、同じく許可が必要です。
後見人にご家族がなっていても、すべてを自由に決められるわけではありません。後見人は家庭裁判所の監督を受けます。後見監督人がついている場合は、不動産を売ることに後見監督人の同意も要ります(民法第864条)。
どんな順番で売るの?
住まいだった家・土地(A・B)を売る流れは、次の6段階です。後見人がまだ決まっていない場合は、先に「まず、後見人はもう決まっている?」の手続きが必要です。

Step1:売りたいことを、先に家庭裁判所に相談する
許可の申立て先は、後見開始の審判をした家庭裁判所です。三島市の方なら、多くは静岡家庭裁判所沼津支部(後見係)です。静岡家庭裁判所も、自宅を売るときは早めに相談するよう案内しています。売る理由(施設の費用、空き家の管理など)を整理しておくと、話が進めやすくなります。
Step2:不動産会社に相談して、家と土地の状況を調べる
登記事項証明書、固定資産税の評価証明書、測量図の有無、道路やライフラインの状況などを調べます。評価証明書は、許可の申立てにも使います。調べた内容を整理し、売却の方針を後見人の方と決めます。査定は、売却査定のページからも申し込めます。

Step3:買主様を探し、売買条件を固める
買主様の希望価格と条件を、書面で受け取ります。後見人には、ふつうに売買される値段に見合った価格で売ることが求められ、その裏付けとして不動産会社の査定書などを裁判所に出します。査定より低い価格で売るときは、その理由の説明を求める裁判所もあります。求められる資料は裁判所によって違うことがあるため、申立て先に確認してください。周りの土地の値段の目安は、三島市の地価マップでも見られます。
Step4:契約書の案を、家庭裁判所に見てもらう
契約を結ぶ前に、売買契約書の案を家庭裁判所に出し、内容を確認してもらいます。価格や引渡しの時期、建物を取り壊すかどうかなど、許可の対象になる中身を、この段階で固めておきます。古い家を残して売るか、更地にして売るかの考え方は、次の記事にまとめています。
Step5:許可を条件にして契約を結び、許可を申し立てる
確認を受けた内容で、買主様と売買契約を結びます。契約書には、「家庭裁判所の許可が得られたときに効力が生じ、得られないときは効力が生じない」旨の条件を入れます。許可が出なかった場合の扱い(受け取ったお金の扱いなど)も、契約書の中で決めておきます。そのうえで、契約書の写しをつけて、後見人の方が許可を申し立てます。申立書の書式と記載例は、裁判所の書式のページにあります。
裁判所によっては、契約書の案で申し立て、許可が出てから契約を結ぶよう案内しているところもあります。どちらの順番で進めるかは、申立て先の家庭裁判所に確かめます。
アイさん
たかの
Step6:許可が出たら決済・引渡しをして、裁判所に報告する
許可が出てから、建物の取り壊しや決済・引渡しへ進みます。許可を待つ期間がはさまるため、契約から引渡しまでは、ふつうの売却より長くなりがちです。終わったら、許可どおりに済んだことを、登記事項証明書や契約書、お金の動きが分かる通帳の写しなどをつけて、家庭裁判所に報告します。
実際のご相談は、どう進みましたか?
アイ企画で、施設に入られた方の空き家を売却したときの例です。ご家族が後見人を務めていて、施設などの費用にあてるための売却でした。
買主様と条件が決まったあと、家庭裁判所に契約書の案を見ていただき、許可を条件にして売買契約を結びました。許可の申立てから許可が出るまでは、約3〜4週間でした。家の片づけと、許可が出たあとの解体、測量と隣地との境界の確認、買主様のご準備が重なったため、契約から決済・引渡しまでは3か月以上かかりました。

アイさん
たかの
この経験から、ご相談をいただいたときは、次の順番で進めています。
- まず、売りたい土地や建物が、ご本人の住まいに当たるかを確かめます。迷う場合は、先に家庭裁判所へ相談していただきます。
- 許可が要る場合は、申立てに必要な書類を、後見人の方が用意するものと、不動産会社が用意するもの(査定書、契約書の案など)に分けて一覧にします。
- 期間の目安と、審理の状況によって日程が動くことを、後見人の方にお伝えします。
- 買主様にも、裁判所の手続きに時間がかかること、許可が出ない場合もあることを、条件の話を進める前にお伝えします。
裁判所に出すものと、不動産会社が用意するものを分けておくと、後見人の方が次に何をすればよいかが見えやすくなります。

許可を待つ間の空き家の見回りや管理は、当社の空き家管理サービスでもお受けしています。
費用と期間は、どのくらい?
家庭裁判所の手続き
| 手続き | 主な費用(静岡家庭裁判所の場合) |
| 住まいを売る許可の申立て | 収入印紙800円と郵便料(金額は裁判所ごとに違います) |
| 後見開始の申立て(後見人がまだいない場合) | 収入印紙3,400円分と郵便切手3,850円(後見の場合) |
| 鑑定(行われる場合) | 一般的に5万〜10万円程度 |
- 許可までの期間:当社の例では、許可の申立てから許可が出るまで約3〜4週間でした。裁判所や申立ての内容によって変わり、追加の資料を求められると延びます。裁判所も、審理に日数を要することがあるとして、余裕を持った申立てを案内しています(不動産流通推進センターの2015年の解説も、3〜4週間程度としています)。
- 後見がまだ始まっていない場合:先に後見開始の手続きが要ります(「まず、後見人はもう決まっている?」の節)。
売るときにかかる主な費用
金額は内容によって変わります。着手の前に、それぞれ見積もりを取ってください。
- 不動産会社の仲介手数料:法律で上限が決まっています。たとえば1,000万円で売ると、上限は39万6,000円(税込)です。800万円以下の家・土地は、媒介契約のときに説明を受けて合意した場合、最大33万円(税込)になることがあります。
- 売買契約書の印紙代
- 測量の費用(土地家屋調査士)、建物の取り壊しの費用(必要な場合)
- 司法書士の費用(売る側の登記が要る場合)
- 許可の申立てなどを専門家に頼む場合の報酬
- 利益が出た場合の税金(譲渡所得の税)
仲介手数料の計算は、次の記事にまとめています。
ご本人が施設に移る前に住んでいた家を売る場合は、一定の条件を満たせば「マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除」を使える場合があります。条件の一つは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることです(国税庁 タックスアンサー No.3302)。使えるかどうかは、税理士や税務署にご確認ください。
自分でできること、専門家に頼むことは?
許可の申立ては、後見人の方が行います。次のように分けると進めやすくなります。
| 作業 | 後見人の方が自分で | 頼める先 |
| 許可の申立書の作成・提出 | できる | 不安なときは、弁護士・司法書士など |
| 査定書、契約書の案、買主様との条件調整 | 難しい | 不動産会社 |
| 土地の測量 | 難しい | 土地家屋調査士 |
| 登記事項証明書・評価証明書の取得 | できる | 不動産会社も一緒に確認します |
| 所有権移転の登記 | 難しい | 司法書士 |
相談のときは、何を用意すればいい?
次のものがあると、最初のご相談で見通しを立てやすくなります。そろっていなくても構いません。
- 後見開始の審判書の写し、または後見人の登記事項証明書など、後見人であることが分かるもの
- 土地・建物の登記事項証明書(なければ、地番が分かるもの)
- 固定資産税の納税通知書(課税明細書を含む)
- ご本人がその家に住んでいた時期や、いまの住まい(入所先など)が分かるメモ
- 測量図など、土地の範囲が分かる資料(あれば)
- 売却したい理由(施設の費用、空き家の管理など)が分かるもの
よくある質問
親が認知症と診断されました。もう家は売れませんか?
診断を受けたことだけで、売れなくなるわけではありません。売買の契約をするときに、ご本人が内容を理解して判断できるかが大切です。判断する力が十分でない場合は、ご家族が代わりに売っても有効な契約にならないおそれがあり、成年後見の手続きが要ります。どちらに当たるか迷うときは、医師や司法書士・弁護士に相談してください。
後見人を立てずに、ご家族が代わりに売ることはできますか?
おすすめできません。ご本人の判断する力が十分でない場合、ご家族がご本人の代わりに契約しても、有効な契約にならないおそれがあります。まず、成年後見制度の利用を家庭裁判所の窓口に相談してください。
早く売りたいので、相場より安くしてもいいですか?
後見人は、ご本人に損をさせないよう、ふつうに売買される値段に見合った価格で売ることが求められます。査定より低く売る場合は、その理由の説明を求める裁判所もあります。急ぐ事情があるときは、その事情も含めて、申立ての前に家庭裁判所へ相談してください。
後見人の家族が、その家を自分で買うことはできますか?
後見人と、後見を受けているご本人とのあいだの売買は「利益相反」に当たります。この場合は、その取引だけご本人の代わりを務める「特別代理人」を、家庭裁判所に選んでもらう必要があります。後見監督人がいる場合は扱いが変わるため、先に家庭裁判所へ相談してください。
売ったお金は、どうなりますか?
ご本人の財産として、後見人が管理します。売却が終わったら、お金の動きが分かる通帳の写しなどをつけて、家庭裁判所に報告します。
許可が出なかったら、売買契約はどうなりますか?
契約書に「家庭裁判所の許可が得られないときは効力が生じない」旨の条件を入れておけば、契約は効力を持たないまま終わります。受け取ったお金の扱いなども、あらかじめ契約書で決めておきます。
親御さんが亡くなったあとに家を売る場合は、成年後見ではなく、相続の手続きが先になります。
売るか貸すかで迷っている場合は、次の記事も参考にしてください。住まいだった家を貸す場合も、家庭裁判所の許可が要ります。
まとめ:許可が要るかを確かめ、契約書の案を先に家庭裁判所へ
- 認知症と診断されても、家・土地は売れる。ご本人が判断できない場合は、後見人が売る
- 判断できるかどうかは、ご家族だけで決めず、医師や司法書士・弁護士に相談する
- まだ後見人がいない場合は、先に後見開始の申立てをする
- 住まい(以前住んでいた家を含む場合がある)を売るには、家庭裁判所の許可が必要。裁判所の案内では、許可なしの処分は無効とされる
- 契約書の案を家庭裁判所に見てもらい、「許可が出たら効力が生じる」条件つきで契約を結んでから、許可を申し立てる
- 決済・引渡し(建物の取り壊しを含む)は、許可が出てから。順番は申立て先の家庭裁判所に確かめる
- 審理には日数がかかることがある。日程には余裕を持つ
- 住まいに当たるかどうか迷ったら、先に家庭裁判所に相談する
たかの
・査定:売却の査定を申し込む(無料)
・電話:055-976-5300(受付 9:00〜19:00/日曜・祝日定休)
・オンライン:無料オンライン売却相談(遠方にお住まいのご家族も)
→ お問い合わせフォームはこちら
参考資料
制度や手続きは、2026年11月11日時点で確認した内容です(民法第3条の2、任意後見、2026年の民法改正は11月12日、申立ての費用と仲介手数料は11月13日に確認)。
公的な資料
- 民法(第3条の2・第13条・第843条・第859条・第859条の3・第860条・第864条)e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」Q16〜Q19(任意後見制度) https://www.moj.go.jp/MINJI/a03.html
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html
- 静岡家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人Q&A」(Q11・Q12・Q14) https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/QandA_R8.2.pdf
- 静岡家庭裁判所「成年後見申立ての手引」(管轄区域・申立先・申立費用・鑑定・登記) https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/2024/R6_9mousitatenotebiki.pdf
- 静岡家庭裁判所「後見等申立て用チェックシート」(令和6年9月。収入印紙・郵便切手) https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/2024/R6_9chekkushi-to.pdf
- 静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所「窓口案内」(沼津支部 後見係) https://www.courts.go.jp/shizuoka/saiban/madoguti/index.html
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産処分許可の申立書」(書式と記載例) https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_46/index.html
- 裁判所「後見ポータルサイト」 https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/index.html
- 三島市社会福祉協議会「三島市成年後見支援センター」 https://mishimashakyo.jp/pages/149/
- 大阪家庭裁判所「居住用不動産処分許可の申立てについて」(2015年作成。申立ての時期・添付書類の例) https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/ofc4019.pdf
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和7年1月〜12月)」(審理期間) https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
- 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の上限) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
- 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(令和6年7月1日施行) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
解説・実務資料(民間)
- 公益財団法人不動産流通推進センター 不動産相談事例「相続財産である居住用不動産の処分許可の手続と期間」(売買事例1512-B-0208、2015年12月掲載。掲載時点の法令・実務に基づく解説) https://www.retpc.jp/archives/16823/
