相続した家を売るには、相続人と遺言を確かめて誰が家を受け継ぐかを決め、相続登記で名義を移してから、売買契約と引渡しに進みます。ただし、査定や売り方の相談は、登記が終わる前からできます。「手続きの順番」と「相談を始められる時期」は別だと考えると、迷いにくくなります。
- 流れは「相続人・遺言の確認 → 遺産の分け方を決める → 相続登記 → 片付け・書類 → 査定 → 売り方を選ぶ → 契約・引渡し → 確定申告」です。
- 相続登記は、不動産を相続したと知った日から3年以内の申請が義務です。2024年3月以前の相続で登記していない場合は、2027年3月31日までが期限です。
- 査定や相談は、登記が終わる前でもできます。買主に引き渡すまでには、名義を相続人に移しておく必要があります。
- 税の特例には期限があります。相続した空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は、どちらか一方しか使えません。
アイさん
たかの
もくじ
相続した家は、どんな順番で売るの?

相続した家を売るまでの流れを、1枚の表にまとめました。期限は2026年11月時点の制度です。
| 段階 | やること | 主な相談先 | 期限・目安 |
| ① 確認 | 遺言があるか、相続人は誰か(戸籍を集める) | 司法書士・家庭裁判所 | 相続放棄を考えるなら、相続を知った時から3か月以内 |
| ② 分け方を決める | 遺産分割協議(誰が家を受け継ぐか) | 司法書士・弁護士・税理士 | 期限はないが、10年を過ぎると原則として法定相続分で分けることに |
| ③ 名義を移す | 相続登記 | 司法書士・法務局 | 相続を知った日から3年以内 |
| ④ 整える | 書類を探す・家の中を片付ける・空き家の管理 | 不動産会社・片付けの業者 | 解体は税の特例を確かめてから |
| ⑤ 価格を知る | 査定(登記の前でもできる) | 不動産会社 | いつでも |
| ⑥ 売り方を選ぶ | 仲介か買取か、古家付きか更地か | 不動産会社 | 税の特例を使うなら期限から逆算 |
| ⑦ 売る | 売買契約・決済・引渡し | 不動産会社・司法書士 | 引渡しまでに名義を移しておく |
| ⑧ 申告 | 売った翌年の確定申告 | 税理士・税務署 | 原則として売った翌年の2月16日〜3月15日 |
相続のあとには、ほかにも期限のある手続きがあります。期限がいつから数えるかは手続きごとに違うので、表にまとめておきます。
| 手続き | 期限 | いつから数えるか |
| 相続放棄・限定承認 | 3か月以内 | 自分が相続人になったと知った時から |
| 準確定申告(亡くなった方の所得税) | 4か月以内 | 相続の開始を知った日の翌日から |
| 相続税の申告と納付 | 10か月以内 | 亡くなったことを知った日の翌日から |
| 相続登記 | 3年以内 | 相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から |
| 取得費加算の特例で売る | 相続税の申告期限の翌日以後3年以内 | 目安は相続から3年10か月以内(相続税を納めた人が対象) |
| 相続した空き家の3,000万円特別控除で売る | 相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 相続が始まった日から。制度自体は2027年12月31日までの売却が対象 |
裁判所「相続の放棄の申述」、国税庁 No.2022(準確定申告)・No.4205(相続税の申告と納税)・No.3267(取得費加算の特例)・No.3306(空き家の特例)、法務省「相続登記の申請義務化について」(いずれも2026年11月9日確認)

親御さんがご存命で、認知症などで判断する力が十分でない場合は、相続ではなく、成年後見などの手続きが先になります。親の家を売るときの順番は、次の記事にまとめています。
査定や相談は、登記が終わる前でもできる?
できます。登記が終わる前から始められることと、名義が移っていないと進められないことを分けておきましょう。

登記の前から始められること
- 家と土地の査定(おおよその価格を知る)
- 売るか、貸すか、持ち続けるかの相談
- 道路・がけ・用途地域など、法令の下調べ
- 片付けや空き家の管理の段取り
- 司法書士・税理士への相談の準備
名義が移っていないと進められないこと
買主に家を引き渡して名義を移すには、その前に相続人の名義になっている必要があります。売買契約をいつ結ぶかは、相続登記の見通しを司法書士と確かめてから決めるのが安心です。
相続人が複数いて、家を共有のまま売る場合は、共有者全員が売主になります。ご家族の考えをそろえてから売り出しましょう。
たかの
最初に何を確かめる?相続人・遺言・遺産の分け方
遺言はある?
まず、遺言書があるかを確かめます。自筆の遺言書が見つかったら、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。公正証書遺言と、法務局に預けてあった自筆の遺言書は、検認がいりません。
検認は、遺言書の状態を確かめて記録する手続きで、遺言が有効かどうかを決めるものではありません。
相続人は誰?
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めて、相続人を確かめます。戸籍の束を法務局に出すと、相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」の写しを無料で出してもらえます。相続登記や銀行の手続きで、戸籍の束の代わりに使えて便利です。三島市の不動産の場合は、静岡地方法務局 沼津支局でも申し出ができます。
誰が家を受け継ぐ?
遺言がなければ、相続人全員で遺産の分け方を話し合います(遺産分割協議)。決まった内容は遺産分割協議書にまとめ、相続登記に使います。
分け方の話し合いに期限はありませんが、相続から10年を過ぎると、原則として法定相続分で分けることになります(2023年4月からの制度。それより前の相続には猶予があります)。「話し合いができなくなる」という意味ではないので、詳しくは専門家にご確認ください。
相続放棄を考えているなら
借金が多いなどの理由で相続放棄を考えている場合は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し出る必要があります。家を売ったり、家の中の物を処分したりすると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄を考えている方は、家に手をつける前に、司法書士や弁護士にご相談ください。
相続登記はいつまでに?義務化と期限
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。
- 期限:相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内
- 2024年3月31日以前に始まった相続で、まだ登記していない不動産も対象。期限は2027年3月31日まで
- 遺産の分け方が決まったら、決まった日から3年以内に、その内容で登記する
- 正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象(法務局がまず催告し、それでも申請がないときに裁判所が判断します)
期限までに分け方が決まらないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、申請の義務を果たしたことになります。相続人の一人だけでも申し出ができ、登録免許税もかかりません。
たかの
相続登記にかかる費用
登録免許税は、固定資産税の評価額の0.4%です。評価額が100万円以下の土地などは、2027年3月31日までの申請なら免税になる措置があります(土地だけが対象で、建物は対象外です)。司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。
三島市の不動産の登記は、どこで?
三島市の不動産の登記は、静岡地方法務局 沼津支局(沼津市)が受け付けています。三島市役所の中にある「三島法務局証明サービスセンター」は証明書を出す窓口で、登記の申請は受け付けていません。
あわせて、2026年4月1日からは、登記簿の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になりました(変わった日から2年以内)。売る前に、登記簿の住所が今の住所と同じかも確かめておきましょう。
法務省「相続登記の申請義務化について」「相続人申告登記について」「住所等変更登記の申請義務化について」、法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」、国税庁 No.7191(登録免許税の税額表)、静岡地方法務局 沼津支局・三島法務局証明サービスセンターの案内(いずれも2026年11月9日確認)
家の中の物や書類は、どう整理する?
先に探しておきたい書類
- 登記識別情報(権利証)
- 家や土地を買ったときの売買契約書・領収書(売ったときの税金の計算に使います。見つからないと税金が高くなることがあります)
- 固定資産税の納税通知書
- 建築確認の書類、境界の資料、リフォームの記録
買ったときの書類が見つからない場合の考え方は、こちらで解説しています。
家の中の物
片付けは、査定のあとからでも構いません。形見を選ぶ時間は、ご家族で十分に取ってください。片付けの進め方は、こちらの記事をご覧ください。
空き家の間の管理
売るまでの間も、換気や草取り、見回りが必要です。遠くにお住まいでこうした作業のための往復が難しい場合は、当社でお引き受けしています。家の中を一緒に歩いてお話を伺ったり、最後に家を見届けたりするための来訪は、大切にしていただけるよう段取りします。
三島市の空き家管理サービス
解体は急がない
建物を壊す前に、建て替えができる土地か、税の特例を使うかを確かめましょう。相続した空き家の3,000万円特別控除では、売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しをする方法もあり、買主が行う場合も含まれます。古家付きのまま売るか、更地にするかの判断は、こちらで解説しています。
査定はどう頼む?三島で先に確かめておきたいこと
査定では、価格の高さだけでなく、その価格の根拠(近くの取引、道路や法令の調査)を聞いてください。三島市では、次のような点で、建て替えのしやすさや売り方が変わることがあります。
- がけや擁壁の近くか(静岡県のがけ条例)
- 道路や通路の幅(2m未満だと建て替えに制限)
- 浸水の想定や、土地の成り立ち
- 町ごとの相場
浸水の想定や昔の土地の使われ方は、当社の地図でも確かめられます。
三島市 ハザードマップ/三島・土地の記憶/三島市 地価・売却マップ
売り方はどう選ぶ?
- 仲介:不動産会社が買主を探します。時間はかかることがありますが、相場に近い価格を目指せます。
- 買取:不動産会社などが直接買います。早く現金にしやすい一方、価格は仲介より低くなるのが一般的です。
- 古家付きで売る/更地で売る:解体費や税の特例、建て替えのしやすさで判断します。
売るか貸すかで迷っている方は、こちらの記事が参考になります。
相続した空き家の3,000万円特別控除を使いたい場合は、期限(相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、制度自体は2027年12月31日までの売却)から逆算して、売り出す時期を決めましょう。
税金の期限と特例は?(判断は税理士・税務署へ)
- 相続税:基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」。これを超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付が必要です。特例を使う場合などは、基礎控除以下でも申告が必要になることがあります。
- 取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に足せます。
- 相続した空き家の3,000万円特別控除:昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、マンションなどの区分所有でないこと、売却代金が1億円以下であることなどの条件があります。2024年以降の売却では、家と土地を相続した人が3人以上なら、1人あたりの控除は2,000万円です。
空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は、どちらか一方しか使えません。どちらが有利かは、相続税の額や売却益によって変わります。
空き家の特例を使うには、三島市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。三島市では住宅政策課 建築指導係が受け付けていて、交付までは数日から1週間程度かかるとされています(2026年11月時点の市の案内による。時期によってはさらにかかることもあるので、余裕をもって申請しましょう)。
たかの
国税庁 No.4152(相続税の基礎控除)・No.4205(相続税の申告と納税)・No.3267(取得費加算の特例)・No.3306(被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)、三島市「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について」(いずれも2026年11月9日確認)
契約から引渡しまでに何をする?
- 売買契約:重要事項の説明を受け、手付金を受け取ります。引渡しの日、家の中に残す物の扱い、空き家の特例を使う場合に買主が解体や耐震改修をする約束なども、ここで決めます。
- 決済と引渡し:残りの代金を受け取り、司法書士が買主への名義の移転を申請します。ローンが残っている場合は、抵当権の抹消も同時に行います。
- 確定申告:売った翌年に申告します。必要な書類と費用は、こちらの記事にまとめています。
誰に何を相談する?司法書士・税理士・不動産会社の役割
| 相談先 | 頼めること | 頼めないこと |
| 司法書士 | 相続登記の書類づくりと申請の代理、相続人の調査、遺産分割協議書の相談 | 税額の判断 |
| 税理士 | 相続税・準確定申告・売った後の確定申告、特例が使えるかの判断 | 登記の代理 |
| 不動産会社 | 査定、売り方の相談、買主探し、契約と引渡しの段取り、専門家への橋渡し | 登記の代理や書類づくり、税務相談(無料でも不可) |
| 家庭裁判所 | 遺言書の検認、相続放棄の申述 | ― |
| 法務局(沼津支局) | 登記の手続きの案内、法定相続情報、相続人申告登記 | 個別の書類づくり |
司法書士法 第3条・第73条、税理士法 第2条・第52条(e-Gov法令検索)、国税庁 No.9204(2026年11月9日確認)
よくある質問
登記が終わっていなくても、査定は頼めますか?
頼めます。登記の前に価格や売りやすさが分かると、遺産の分け方の話し合いが進みやすくなります。ただし、買主に引き渡すまでには、相続人の名義に移しておく必要があります。
相続人の一人が遠方に住んでいます。売却は進められますか?
進められます。遠方の方とは、郵送や電子契約で書類のやり取りをすることもできます。来られない場合も、訪問査定の立ち会いは必要ありません。三島に来られる日があれば、家のことを一緒に確かめる時間を取るようにしています。
相続登記をしないと、すぐに過料になりますか?
期限を過ぎてすぐに過料になるわけではありません。法務局がまず期間を決めて申請を促し(催告)、それでも申請がないときに裁判所が過料を判断します。相続人がとても多い、遺言の有効性が争われているなど、正当な理由があると認められる場合もあります。早めに司法書士にご相談ください。
相続人申告登記をすれば、家を売れますか?
売れません。相続人申告登記は、登記の申請の義務を果たすための手続きです。売るときは、相続登記で名義を移す必要があります。
家の中の物は、全部片付けてから査定を頼むべきですか?
片付けの前でも査定はできます。売り方によっては、家の中の物を残したまま引き渡せることもあります。相続放棄を考えている場合は、物を処分する前に専門家にご相談ください。
古い家は、壊してから売ったほうがいいですか?
一概には言えません。建て替えができる土地か、解体費がいくらか、税の特例を使うかで判断が変わります。壊す前にご相談ください。
空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は、両方使えますか?
同じ家と土地については、どちらか一方しか使えません。どちらが有利かは、税理士にご確認ください。
共有名義のまま売れますか?
共有の家全体を売るには、共有者全員が売主になる必要があります。自分の持分だけを売ることもできますが、買い手は限られます。
まとめ:まず「順番」と「相談先」を整理する
- 流れは「相続人・遺言の確認 → 分け方を決める → 相続登記 → 片付け・書類 → 査定 → 売り方を選ぶ → 契約・引渡し → 確定申告」
- 相続登記は3年以内。2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで
- 査定や相談は、登記の前からできる
- 税の特例には期限があり、空き家の特例と取得費加算はどちらか一方
- 登記は司法書士、税金は税理士、売却は不動産会社へ
たかの
お電話でのご相談は 055-976-5300(受付 9:00〜19:00/日曜・祝日定休)へどうぞ。
