「駅から遠い=不利」はもう古い?もし自動運転が当たり前になったら、私たちの住まいや不動産の価値は、どう変わるのでしょうか。
静岡県三島市は、江戸時代から宿場町として栄え、旧東海道沿線が長く経済の中心地でした。
しかし1934年の丹那トンネル開通、そして新幹線三島駅の設置により、地価の中心は駅前エリアに大きくシフトしてきました。
その歴史は、「交通の進化が街の価値を動かす」ことを証明しています。
そして今、「自動運転」という第3の交通の変化が始まろうとしています。
AIが運転し、郊外からでもストレスなく移動できる未来では、これまで評価されなかった地域に新たな光が当たり、逆に「駅近」の優位性が揺らぐ可能性すらあるのです。
この記事では、不動産売却を検討している三島市のオーナー向けに、自動運転が広まったときに起こりうる価値の変化と、いまの地価をふまえた考え方を、過去・現在・未来の視点から解説します。
もくじ
自動運転はどこまで来ているか

日本では、自動運転(レベル0〜5)のうち、運転者が不要になるレベル4は2023年4月に解禁され、特定条件下なら公道での「無人走行」が法的に可能になりました。
警察庁が所管する改正道路交通法により「特定自動運行」という新しい許可制度が整備されたことで、全国の自治体・企業が実証から商用フェーズへ一気に舵を切ろうとしています。
こうした追い風の下、静岡県三島市でも2023年12月、JR三島駅北口と下土狩駅を結ぶ約1.5 kmの区間で小型バス(レベル2)による自動運転の実証運行が行われ、4日間で延べ464人が試乗しました(三島市の令和5年度市政報告書)。その後、2026年11月までに三島市で新しい実証や運行が始まったという公式の発表は、見つかりませんでした。
国の補助事業に採択され、NTTコミュニケーションズや伊豆箱根バスなど地元・大手企業が連携した点でも注目を集めました。
たかの
ただ、日本ではまだ始まったばかりです。国の計画(第3次交通政策基本計画、2026年1月閣議決定)の目標は「自動運転サービスの車両を2030年度に1万台」で、特定自動運行の許可も2026年5月時点で延べ12件です。自家用車も含めて自動運転が当たり前になる時期は、まだ見通せません。
レベル2 … 速度調整や車線保持を車が担当。ドライバーは常に監視。
レベル4 … 特定の条件下では完全無人走行が可能。人は一切ハンドルを握らない。
三島市が令和5年度に行った自動運転バスの実証実験の結果は、三島市の令和5年度市政報告書に掲載されています。
国の目標は国土交通省「第3次交通政策基本計画」、許可の件数はデジタル庁「モビリティ・ロードマップ2026」より(2026年11月16日確認)。
いま考えておきたいこと
- 現在、三島駅前の商業地(3地点)の平均は 91.3万円/坪で、駅から2.5km以上の住宅地(3地点)の約2.7倍。
- 自動運転で「駅近」の意味が薄れれば、郊外・インター近くの土地が見直される可能性があります。
- ただし、いま地価が上がっているのは駅の近くです。自動運転の予測は、売る時期を決める材料の一つにとどめるのが現実的です。
自動運転のほかにも、人口の減少や災害リスクは、とくに駅から離れた地域の土地価格を押し下げる要因になると当社はみています。いまの地価は、市全体ではほぼ横ばいで、駅の近くでは上がっています。
こうした環境変化を前に、「売るならいつ」「持つなら何を整備するか」を数年ごとに見直すことが、損を防ぐことにつながります。
それぞれが、土地の価格にどのように影響してくるのかについては、こちらのページで解説しています。
三島市の地価は「移動コスト」に合わせて動いてきた
江戸期、宿場町としてにぎわった旧東海道沿いが長らく商業中心でしたが、1934年に丹那トンネルが開通し現在の三島駅が誕生すると、商業と人口の重心は駅前へ急速に移動しました。
この歴史は、「モビリティーが変わると地価の中心も動く」ことを雄弁に物語ります。

旧東海道沿線が商業の中心だった時代

三島は古くから東海道五十三次 11番目の宿場町として栄え、三嶋大社の門前町や本町・中央町周辺の商店街が経済の中心でした。
江戸から明治・大正期にかけては、人の移動と物資の流通の主役が徒歩や人力、馬車だったため、街道沿いに人が集まり、70軒を超える旅籠が立ち並んでいました。
旅人を集める宿場機能と門前町のにぎわいが重なり、土地の価値は旧東海道沿線に集中していたのです。
たかの
三島宿は輸送と宿泊の両インフラを握っていたため、江戸‐京間の物流と人流のハブ=“当時の主要ターミナル”でした。
鉄道網の拡充と三島駅周辺へのシフト

昭和初期、東海道本線のルート変更と三島駅の誕生(1934年)により、価値の重心は一気に駅前へ。
さらに1969年の東海道新幹線・三島駅開業により、東京・名古屋へのアクセスが飛躍的に向上し、駅前エリアは不動産の中心地へと変貌しました。
- 1970年代以降、楽寿園・一番町・文教町周辺が高額地価を形成。
- 駅周辺には再開発が進み、居住地だけでなく商業施設や行政機能も集約。
つまり、三島の地価は常に「移動効率」に引っ張られて変化してきたのです。
たかの
現在の地価分布:駅周辺が依然として高水準
三島駅周辺の2026年の地価(1月1日時点の地価公示、または7月1日時点の都道府県地価調査の地点)について、「駅からの徒歩距離」と「坪単価」を整理した表です。地価と距離の関係性がわかりやすくなっています。
2026年の地価公示(市内20地点)の平均は42万5,603円/坪です。
三島駅より500m以内にある駅周辺エリア(一番町・文教町・寿町の商業地3地点)では平均91万3,000円/坪となっている一方で、三島駅から2.5km超の郊外エリア(加茂・谷田・藤代町の住宅地3地点)は33万6,000円/坪となっています。
つまり、現在の三島市では「三島駅近=高評価」「郊外=低評価」という図式が根強く残っているのです。
| 駅までの距離と地価 |
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| 地域 | 三島駅までの距離 | 坪単価(円/坪) |
| 一番町15番21 | 駅より100m | 115万7,024円/坪 |
| 文教町1丁目5番6 | 駅より150m | 92万2,314円/坪 |
| 寿町9番27 | 駅より400m | 66万1,157円/坪 |
| 芝本町1-40 | 駅より580m | 62万8,099円/坪 |
| 本町3番36 | 駅より900m | 68万7,603円/坪 |
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| 三島市平均 | 42万5,603円/坪 | |
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| 加茂50番6 | 駅より2,600m | 34万7,107円/坪 |
| 藤代町4番3 | 駅より2,900m | 33万3,884円/坪 |
| 梅名377番1 | 駅より4,300m | 30万1,487円/坪 |
自動運転が不動産に与えるインパクト

三島駅前に「徒歩○○分」であること、それはこれまで絶対的なプレミアムでした。
もしレベル4の自動運転が広く使われるようになれば、その価値基準が揺さぶられる可能性があります。
駅徒歩圏=価値、という時代の終焉
これまで、「駅まで徒歩10分圏内」は不動産価値を高める最大の要因とされてきました。
しかし、自動運転が普及する社会では“歩く必要”がなくなるため、その優位性が徐々に薄れると考えられています。
- 自動運転タクシーが自宅前に来て、駅や目的地まで送迎。
- 通勤中は読書や仕事に集中でき、移動が“苦”でなくなる。
- 高齢者や免許返納層も自由に移動できる社会が到来。
目的地“直行”型の価値評価へ
これまでの交通は「乗り換え」や「乗車位置」が前提でしたが、自動運転時代は“玄関から目的地まで直行”が基本になります。
その結果、
- ショッピングセンター・病院・行政施設の周辺。
- インターチェンジ・幹線道路沿いの土地。
- 子育て世帯向けの教育・医療アクセスが良い地域。
などが、移動の利便性ではなく“生活の合理性”で見直される可能性があります。
モビリティーネットワークとEVインフラの影響
また、自動運転と共に普及するEV(電気自動車)やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の影響も見逃せません。
- EV充電ステーションの整備が進む地域は地価が底堅くなる。
- MaaS拠点(AIシャトル、シェアカー乗降ポイント)の近くは利便性が高くなり、新たな都市構造の“結節点”として注目。
将来は、不動産の価値が「道路や線路」だけでなく「新しい交通の乗り降りの拠点」にも左右されるようになるかもしれません。
自動運転時代に需要が高まる土地の具体的特徴

どんな土地に需要が集まるのかを具体的に掘り下げます。
幹線道路・ICに近い立地
AIによるルート最適化が標準化されると、幹線道路やインターチェンジ(IC)付近の土地は、通勤・通学・商業利用いずれにも優れた利便性を持つと評価されます。
三島市内では、三島塚原IC、三島加茂IC周辺や国道136号沿いのエリアが、自動運転が広まったときに見直される候補です。
広い駐車スペースや複数台駐車可能な土地
自動運転時代には、
- 自家用EV
- 自動運転シェアカー
- 配送・送迎AI車両
などが常に出入りするため、駐車スペースの“余裕”が土地の価値に直結します。
従来はマイナス評価されていた郊外の広い敷地が、むしろメリットとして注目される流れです。
平坦で整形された開発しやすい土地
自動運転車は、狭い道・複雑な路地が苦手なケースもあるため、
- 平坦で道路接面が広い整形地
- 幅員6m以上の接道
といった、将来的な都市交通インフラにフィットする物件形状が好まれます。
生活目的地(商業・教育・医療)へのアクセスが良い
駅やバス停ではなく、「行きたい場所に直行できる」ことが重要になります。
- スーパー・大型商業施設
- 小学校や保育園
- 総合病院・クリニック
これらが近くにある土地は、自動運転の普及とともに“日常生活の拠点”として人気が高まります。
三島市で狙い目のエリア・避けたいエリア
三島市内の具体的エリアを例に、「狙い目」か「慎重にすべきか」を見ていきます。
狙い目エリア1:国道136号沿い中郷エリア(梅名・新谷など)
これらのエリアは現在、
- 地価が比較的安価(2026年の梅名の2地点で坪25〜30万円)
- 整形地が多く、駐車スペースや庭付き住宅に適している
- 三島駅や沼津方面へのアクセスも、自動運転なら格段に快適になる見込み
自動運転が広まれば、通勤や子育て世帯の生活拠点として見直される可能性があります。
狙い目エリア2:三島塚原IC・三島加茂ICなど伊豆縦貫道沿いの郊外住宅地
- IC近接で車社会に強く、物流・商業・住宅のいずれにも需要が高い。
- 自動運転シャトル・物流車両による人流・物流の拠点化が期待される。
- 治安がよく子育て世帯に人気。敷地面積が広いことから、「駐車2台」「EV充電対応」に最適。
これらは従来の住宅地よりも、「用途の多様性」が将来価値を押し上げる鍵になります。
見方が分かれるエリア:旧東海道沿い(本町・大宮町など)
このエリアには道幅の狭い道もあり、自動運転車が通りにくい場所が出てくるかもしれません。
一方で、2026年の地価は、本町の地点(三島広小路駅から280m)が+3.0%、大宮町二丁目の地点が+4.0%と、市内でも上がっています。駅や三嶋大社にも近い地域で、自動運転の予測だけを理由に、急いで売る必要はありません。
駅前の土地はどうなる?
三島駅周辺(文教町・一番町・寿町など)は、2026年も地価が上がっています。駅南口では再開発も進んでいて、A地区は2028年2月、B地区は2029年2月に竣工する予定です。
自動運転で「駅近」の優位性が薄れるかどうかは、まだわかりません。駅前の土地を売るかどうかは、自動運転の予測だけで決めず、いまの地価の動きや再開発の進み方とあわせて判断することをおすすめします。
まとめ
- 自動運転が当たり前になる時期は、まだ見通せない(国の目標は2030年度に自動運転サービスの車両1万台)
- 自動運転が広まれば、IC周辺や国道136号沿いのエリアが見直される可能性がある
- いま地価が上がっているのは駅の近く。売る時期は、いまの地価の動きとあわせて判断する
将来の予測に振り回されないように、お客様自身で知識を増やすことも大切です。しかし、1人で全部行おうとすると、限界があります。
そのため、お客様に合った適切な提案をしてくれる不動産会社は、不動産の活用においてとても重要なパートナーになります。
特に、今回のように「私の不動産は大丈夫?自動運転時代を目前に資産を組み替えるにはどうすれば?」という課題を汲み取って貰えるかどうかは、その地域に詳しい信頼できる不動産会社の力量によって大きく影響されます。
もし、提案力の低い不動産会社を選んでしまった場合、損をしてしまうことになりかねません。
不動産の活用を成功させるためにも、信頼できる不動産会社を見つけることをお勧めします。
