この記事の要点(30秒でわかる)
  • 三島市の空き家は2023年に6,510戸(空き家率12.6%)で全国平均を下回るものの、今後の人口減少などに伴い増加が見込まれています。
  • 空き家の取得経緯は「相続」が約58%を占め、高齢化と人口減少、相続問題、管理・活用の難しさの3つが問題を深刻化させています。
  • 勧告を受けた空き家は固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる一方、一定の要件を満たせば3,000万円特別控除や解体補助を利用できます。
  • 個人でできる対策の第一歩は、親が元気なうちに家族で話し合い、売る・貸す、解体して土地活用、管理サービスの活用から方針を決めておくことです。

日本では年々増え続ける空き家が社会問題となっています。

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年4月30日に速報を公表)によると、国内の空き家は900万戸、前回調査の2018年(849万戸)と比べ51万戸の増加で過去最多、空き家率は過去最高の13.8%となっています。

三島市でも例外ではなくその背景には、少子高齢化や人口減、相続、老朽化など、さまざまな要因があります。

空き家が引き起こす悪影響とは何か。空き家問題の現状や課題、個人ができる対策を見ていきましょう。

アイ子さん

親が施設に入って、空き家になってしまったの‥‥。都市部での生活を優先する中で、実家をどうしたら良いかしら?詳しく教えてほしいわ!

たかの

はい!大丈夫ですよ。

三島市における空き家の現状や将来の見通し、そして活用方法について、分かりやすく説明いたします。

ご家族で空き家の方針を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

三島市の空き家問題

忘れられてしまったかのようにそのまま放置されてしまう空き家が、三島市内でも目立つようになり地域の問題になっています。

空き家が引き起こしている悪影響とは何か、三島市の空き家の現状を見ていきましょう。

そもそも空き家とは

空き家とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します。

具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされています。

空家等対策の推進に関する特別措置法第二条 第一項

この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

電子政府の総合窓口:空家等対策の推進に関する特別措置法(2条)より引用

空き家が与える悪影響

雑草が伸び放題になった瓦屋根の古い空き家

適切に管理されず放置された空き家は、近隣住民にさまざまな迷惑をかけます。

空き家は損傷しやすく、台風で外装材や屋根材が飛ばされる危険や、地震で倒壊するリスクが高まります。屋根や外壁の落下が通行人や近隣の家屋に損害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われることも考えられます。

さらに、ねずみや害虫の発生、ごみの散乱、外壁の破損や汚れが放置されることで、衛生面や景観面で近隣住民の生活に問題が生じます。

それだけでなく、腐敗したごみによる悪臭、不法侵入者による治安の悪化、立木の枝が隣接する建物への被害等は、地域の不動産価値の低下を招き、経済面でも深刻な影響を与えます。

このように、空き家を適切に管理せずに放置することは、所有者やその家族だけでなく、近隣住民や地域全体に大きな影響を与えることになります。

データで見る三島市の空き家の現状

1988年(昭和63年)から2023年(令和5年)の35年間で空き家総数は約1.5倍に増え、2023年は6,510戸となりました。2008年(8,100戸)をピークに減ってはいますが、すでに不動産は十分余っている状況が見えてきます。

また、三島市内の住宅総数に対する空き家率は2023年で12.6%と、全国平均(13.8%)を下回っています。それでも、約8戸に1戸が空き家という水準で、三島市空家等対策計画では、今後の人口減少や世帯数の減少に伴い、空き家の増加が見込まれるとしています。

放置された空き家がこのまま増え続けると、景観や衛生、治安・防災の面でリスクが高まり、周辺の地価の下落や地域の活気の低下につながりかねないと指摘されています(日本総合研究所、2025年)。

空き家問題が深刻化する3つの要因と将来予測

空き家問題が深刻化する要因は以下の3つです。

  • 高齢化と人口減少
  • 相続問題
  • 空き家管理・活用の難しさ

それぞれ詳しく解説していきます。

高齢化と人口減少

三島市の人口は、国勢調査で見ると2005年(平成17年)の112,241人をピークに、それ以降減少を続けています。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」によると、三島市の人口は2020年の107,783人(国勢調査)から2030年には約99,000人と、10年間で約9,000人減少すると推計されています。

さらに、同じ推計では、2020年から2030年までに家を買う中心年代である30歳代は約2,000人減り、75歳以上の高齢者は約3,700人増える見込みです。

三島市の人口は1970年(昭和45年)から急速に増加し、それから50年以上が経ちました。当時30歳代で購入した世代は今では75歳以上になり、一斉に不動産の売却を考える時期に来ています。

家を買いたい若者が減り、家を売りたい高齢者が増えるため、今後は空き家の増加が見込まれます。

MEMO

人口の推移と将来推計人口のグラフは、総務省「国勢調査」(1970〜2025年。2025年は確定値)と、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」のデータに基づき作成しています。

相続問題

実家の利活用に悩むのは親だけではありません。

空き家の多くは親から子供たちが相続した実家です。実際に、国土交通省の調査(令和6年)でも、空き家の取得経緯は「相続」が約58%を占めています。

三島市でも、進学や就職を機に子供たちが首都圏へ移住し、実家が空き家になっても戻る予定がないケースが多く見られます。

相続した実家を活用するには、さまざまな壁が立ちはだかります。

例えば、片づけを始めても思い出がよみがえり、なかなか進まなかったり、実家の活用方法をめぐって兄弟間で意見が対立することも少なくありません。

ある兄弟が売却を提案する一方で、別の兄弟が強く反対することもあり、それぞれが親の気持ちを代弁しているため、どちらが正しいとは一概に言えず、折り合いをつけるのが難しいのが現状です。

こうしてそのまま放置された空き家は、地域の活力の低下につながり空き家問題を一層深刻化させています。

MEMO

空き家の取得経緯は、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」(2025年8月公表)のデータに基づき作成しています。

空き家管理と活用の難しさ

雨戸を閉め切り、門扉にアイ企画の管理地看板を掲げた空き家

空き家を劣化させないためには、最低でも月に1度の定期的な管理作業が欠かせません。しかし、空き家管理には「空き家が遠方にあり管理が困難」といった課題があります。

空き家の所在地と所有者の住まいの距離を見ると、全体の約23%が「車・電車などで1時間超」となっています。

遠方にある空き家の状況に目が行き届かないため、近場の空き家よりも劣化に気づきにくく、周辺への悪影響や近隣トラブルを招きやすくなります。

なかなか定期管理できないからと放置していると、空き家の劣化は進行して活用の幅も狭めてしまいます。

MEMO

空き家の所在地と居住地の距離は、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」(2025年8月公表)のデータに基づき作成しています。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」で進む空き家対策

三島市が抱える空き家問題を把握できたところで、国や三島市が進める空き家対策を確認していきましょう。

空き家対策の主な内容は、税制上の措置、適切な管理の促進、義務化です。

2015年(平成27年)に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本格的な空き家対策が始まりました。三島市でも「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けて、2017年(平成29年)に「三島市空家等対策計画」を策定しています。

ここでは、国や三島市が進める空き家対策を解説していきます。

空き家の3,000万円特別控除で税制支援

空き家の発生を抑制する施策の一つとして、国は相続によって取得した空き家の売却益(譲渡所得)に対する税制支援を行なっています。

不動産を売却して利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、一定の要件を満たした空き家には、「3,000万円の特別控除」が認められるため、譲渡所得から3,000万円を控除できます。

例えば、親が生前2,000万円で購入したマイホームを相続して4,500万円で売却した場合、相続した人は親の取得費(2,000万円)を引き継ぐため、売却にかかった譲渡費用(経費)200万円も差し引くと、2,300万円の譲渡所得が発生します(建物の減価償却などは考えない、簡単な例です)。しかし、3,000万円の特別控除を適用すると、譲渡所得は控除され、譲渡所得税を0円に抑えることができます。

取得費2,000万円・売却4,500万円の例で、譲渡所得2,300万円が3,000万円特別控除で控除されることを示す図

さらに、相続した空き家等を一定期間内(相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで)に売却した場合に適用されるため、相続した空き家が放置される状況の抑制が可能となっています。

なお、この特例は2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象です。また、2024年(令和6年)1月1日以後の売却で、空き家とその敷地を相続した人が3人以上の場合は、控除額は1人あたり2,000万円までとなります。

この空き家の3,000万円特別控除の適用条件や申告方法について、こちらのページで詳しく解説しています。

空き家の適正管理を推進

空家等対策特別措置法の施行によって、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。

著しく保安上の危険となる恐れがある空き家を「特定空き家」、放置すると特定空き家になりかねない空き家を「管理不全空き家」と定義し、空き家の劣化を防ぎ、不要な空き家を除去する仕組みを構築しています。

そして令和5年12月13日に施行された改正法により、放置すると特定空き家になるおそれのある「管理不全空き家」も、市町村の指導・勧告の対象に加わりました。あわせて、緊急時には命令などの手続きを経ずに行政代執行ができる制度もできています。

空き家の調査から勧告・命令・行政代執行までの7段階を示した空き家適正管理への流れ

勧告を受けた空き家は、敷地の固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地は課税標準が6分の1)が受けられなくなり、税額が上がります(負担調整措置などがあるため、単純に6倍になるとは限りません)。

さらに特定空き家の所有者が命令に違反すると50万円以下の過料に処される場合があり、最終的には空き家が自治体によって強制処分され、その費用が所有者に請求されます。

このように、管理しない場合の不利益を設けることで、空き家の適正な管理を促しているのです。

相続登記の義務化

これまで相続登記を申請するかどうかは相続人の任意とされていましたが、2024年(令和6年)4月1日から相続登記を義務化する法律が施行されました。

相続登記の申請期限は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」となります。条文が少し分かりづらい表現になっていますが、ご自身が相続人であり相続財産に不動産があることを知ったときから3年以内と考えれば大丈夫です。

正当な理由なく期限内に申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります。法務局はまず期間を決めて申請するよう「催告」し、それでも申請がないときに裁判所へ通知します。過料を科すかどうかは裁判所が決めます。

2024年3月31日以前に始まった相続で、まだ登記をしていない不動産も対象です。こちらは2027年3月31日までが期限です。

期限までに遺産の分け方が決まらないときは、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」をすれば、申請の義務を果たしたことになります(登録免許税はかかりません)。ただし、相続人申告登記だけでは家を売ることはできません。売るときは相続登記が必要です(法務省「相続登記の申請義務化について」「相続人申告登記について」、2026年11月9日確認)。

MEMO

三島市では、三島市民を対象に、司法書士による無料の相続・登記相談(完全予約制)を行っています。相続登記の進め方に不安がある方は、詳しくは三島市の公式サイトをご確認ください。

解体費用の補助制度

三島市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の解体を対象に、1棟につき30万円を上限とする「木造住宅の除却事業」補助制度があり、令和8年度も実施されています。

ただし、昭和56年5月31日以前の木造住宅であれば必ず使えるわけではありません。次の条件をすべて満たし、住宅をすべて解体する場合が対象です。

  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊の危険性がある)と診断されたこと
  • 診断の結果を市に報告し、地震に対して安全な構造とするよう市から通知を受けていること

耐震診断は静岡県耐震診断補強相談士に依頼し、費用は自己負担です(令和6年度までに市の無料の耐震診断「わが家の専門家診断事業」を受けている場合は、その結果を使えます)。

これ以外にも、道路に面したブロック塀の撤去を補助する「ブロック塀等耐震改修促進事業」補助制度があります(補助は撤去費などの3分の2以内で、一般の道路沿いは1敷地につき18万円が上限、避難路・避難地・通学路沿いは上限額の定めがありません。対象となる塀には条件があります)。空き家の解体を検討されている方は、対象になるかを早めに三島市住宅政策課へご相談のうえ、ぜひご活用ください。

三島市の補助制度について、詳しくは三島市の公式サイトをご確認ください。

たかの

ただ、これらの補助制度は工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約する必要があります。除却事業は、申請の前に耐震診断と市への報告も必要なため、解体の予定まで2か月を切っていると間に合わないことがあります。

また、補助金は市の予算の範囲内で交付され、申請の受付は12月中で終わります(予算がなくなり次第、早く終わることもあります)。年度をまたぐ工事は対象にならないため、検討されているお客様は早めの準備をお勧めします。

個人でできる空き家対策

前述のデータで示した通り、空き家の半数以上は、相続で取得されたものです。そのため、個人でできる空き家対策の第一歩は、親が元気なうちにしっかり話し合い、将来の方針を決めておくことです。

親が住まなくなった後、その家をどうするのかについて、親の意向を確認しないまま子どもが実家を相続すると、処分方法が決まらずに空き家のまま放置されるケースも少なくありません。

お客様自身がこのような事態に陥らないよう、事前に関係者全員で相続後の3つの選択肢について話し合っておきましょう。

  • 空き家を売る・貸す
  • 空き家を解体して土地活用する
  • 空き家管理サービスを活用する

アイ子さん

だけど、親の死後の話に触れることになるから、話しにくいのよね?!

たかの

なかなか切り出しづらい話ですよね。焦って決めることではないですので、まずは身近な話題を取り上げながら、親の気持ちに寄り添って、会話を進めていきましょう。

年末年始やお盆など、家族の集まるタイミングで話をしたり、エンディングノートを活用することをお勧めしています。

MEMO

日本司法書士会連合会が作成したエンディングノートは国土交通省の公式サイトからダウンロードできます。

空き家を売る・貸す

放置している空き家の売却や貸し出しができれば、収益を得られる可能性があります。

空き家バンクに登録したり、不動産会社へ相談したりして、買い手・借り手がいないか探してみましょう。

実際に三島市の空き家を活用した実例を2つ紹介します。

リノベーション前の実家の板張りのリビング
リノベーション後のダイニングキッチンで食卓を囲む家族

空き家になっていた実家を売却して、移住者さんがリノベーションした実例です。

空き家になっても手入れを続け、家の状態が良かったため、水回りや壁など最低限の工事で済みました。

また、ご夫婦のご要望により、当時の雰囲気を残しつつ施工。売り手と買い手、両方に満足いただける結果となりました。


参考
空き家をリノベーションして暮らすNAKA-BITO 二瓶さん

パン屋として活用する前の古い住宅の玄関土間
空き家を活用して開業したパン屋の外観

築50年の空き家をパン屋さんに貸して活用した実例です。

相談を受けた時には、既に5年間以上空き家となっていたので、雨漏りを直すところから始まりました。

近所に迷惑をかけていた空き家が、今では地域に愛されるパン屋さんに生まれ変わりました。


参考
空き家をパン屋さんに活用NAKA-BITO 若崎さん

売却か賃貸か、迷った時の判断基準について、こちらのページで解説しています。

空き家を解体して土地活用する

庭木と刈り込まれた生け垣に囲まれた解体前の空き家
空き家を解体して更地になった土地

建物が老朽化して買い手や借り手がつかず、住居としての活用も難しい場合は、空き家を解体して土地として活用するというのも1つの方法です。

その例として、コインパーキング、駐輪場、貸しコンテナ、ちょっと目先を変えて貸農園などさまざまなものがあります。

どのように土地を活用するのかは周辺環境から判断し、需要に合った方法を選ぶようにしましょう。

空き家を解体する際の判断基準について詳しく知りたい方は、こちらのページで解説しています。

空き家管理サービスを活用する

民間の空き家管理サービスでは、空き家の見回り点検、管理作業、活用したい方とのマッチングなどを利用できます。

費用はかかってしまいますが、少ない手間で空き家を維持管理できます。

遠方に住んでいるため自分で管理できない方や将来の利用を予定しているが、現時点では住んでいない人に適しています。

空き家管理サービスについて、こちらのページから申込や相談を受け付けています。

相続した家を売るまでの手続きの順番(相続人・遺言の確認から相続登記、売却、確定申告まで)は、こちらの記事でまとめています。

まとめ

今回は、三島市が抱える空き家問題とその対策について紹介しました。

  • 三島市の空き家は6,510戸(2023年)で、今後の人口減少に伴い増加が見込まれる
  • 空き家問題が深刻化する要因は「高齢化と人口減少」「相続問題」「空き家管理・活用の難しさ」の3つ
  • 国や三島市は、空家等対策特別措置法による管理の強化、空き家の3,000万円特別控除、解体費用の補助などの対策を進めている

国や三島市も対策を講じているものの、こうした3つの要因から、今後は空き家が増え、空き家問題も深刻化していくと見込まれます。

空き家問題に巻き込まれないためにも、お客様自身で知識を増やすことも大切ですが、1人で全部行おうとすると、限界があります。

そのため、お客様に合った適切な提案をしてくれる不動産会社は、不動産の活用においてとても重要なパートナーになります。

特に、今回のように「空き家をどう解決したら良いか」という課題は、活用方法など地域ごとの不動産需要と大きく関わってきますので、その地域に密着した不動産会社の知識が不可欠です。

アイ企画は、昭和61年から静岡県三島市に特化した地域密着型の不動産会社です。そのため地域の不動産需要に詳しいのはもちろんのこと、空き家の解体や処分にお困りのお客様には長年の経験から信頼できる解体業者様のご紹介も行えます。

そもそも空き家を解体する必要があるのか、「古屋付き物件」として売り出せないかどうかのご確認やご相談も可能です。

まずはお気軽に、アイ企画までご相談ください。

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